平成２４年 ９月 定例会（第３回）
議事日程（第２号） 平成２４年９月７日（金曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出追加議案第９２号（説明） 日程第２
市長提出議案第７５号ないし第９２号及び報告第２１号ないし第３１号並びに
市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件
議事日程のとおり出席議員（２１名） １番 山崎智之君 ２番 山添和良君 ３番
佐藤喜典君 ４番 木下敬夫君 ５番 岡部俊行君 ６番 礒貝和典君 ７番 久保吉彦君 ８番 杉木 勉君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番
石川邦彦君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番 中西庸介君 １９番 今田勇雄君 ２０番 杉本忠一君 ２１番 木下孝輝君欠席議員（なし）
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（
石川邦彦君） これより本日の会議を開きます。
△
議事日程の報告
○議長（
石川邦彦君） 本日の会議の
議事日程は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。
△
市長提案理由説明
○議長（
石川邦彦君） これより日程第１に入り、本日市長より
追加提出があった議案第92号を議題といたします。 この案件については、
提案理由の説明を求めます。
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） おはようございます。 いよいよさわやかな秋に入ったわけでございますけれども、本日から
代表質問、
一般質問が始まるわけでございますが、それに先立ちまして、
追加提案をさせていただきます。
追加提案をお願いするに当たり、そのあらましについて御説明を申し上げます。 議案第92号は、平成25年４月１日から施行する新たな「七尾市及び中能登町の広域行政の推進に関する規約」の制定について、このたび中能登町との協議が整いましたので、
追加提案するものであります。 以上で議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議をいただき、適切なる御決議を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
△質疑・質問
○議長（
石川邦彦君） 次に、日程第２に入り、
市長提出議案第75号ないし第92号及び報告第21号ないし第31号に対する質疑並びに
市政一般に対する質問をあわせて行います。 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、
重複質問及び通告外の発言は避けるようお願いします。また、各答弁者は質問の要旨を的確にとらえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて要件のみ簡潔にお願いいたします。 それでは、ただいまより質疑及び
一般質問に入ります。 ８番、杉木勉君。 〔８番（杉木 勉君）登壇〕
◆８番（杉木勉君）
代表質問の
トップバッターとして、灘会を代表して質問をさせていただきたいと思います。 その前に３日の
提案理由の説明の中にも
武元市長みずからの言葉もありましたが、
武元市長、今任期をもって引退というお話でございました。
武元市長におかれましては、３期11年、当初旧七尾市の市長となられてすぐ１市３町の合併に取り組まれて、平成16年10月、合併をなし遂げ、その後新七尾市の市長とまたなられ、その間、新七尾市の財政が危機的な状況であるというような状況の中で、市の財政を立て直すというのを一大目標に掲げて邁進されてきたものと思います。そのことに関しては、本当に
武元市長には七尾市の財政を健全化するためにしっかりやってこられた、これは私個人のみならず、議会の皆さんも大方同じような思いではなかろうかと思いますが、一番の
武元市長の功績ではないかと、財政危機を克服され、
財政健全化に向けて道筋をしっかりつけられたことが
武元市長の最大の功績ではなかろうかというふうに私は思います。そういう意味からも、本当に３期11年大変長きにわたり市政を担当されたことに関して、本当に御苦労さまと申し上げたいと思っております。この間大変なことがいろいろあったと思いますが、心から御苦労さまと申し上げたいと思います。 それでは、
発言通告書に従いまして質問に入りたいと思いますが、
武元市長と質問戦で言い合わせられるのもこれが最後かというふうに思いますと、私も胸にぐっとくるものがございますが、何とぞ質問には真摯にお答えをいただきたいというふうに思います。 それでは、質問に入ります。 七尾市の
基幹交通網整備についてお伺いをいたしたいと思います。 今年度能越道の
大泊インターから七
尾城山インターの開通が見込まれておりますし、平成26年度には
氷見灘浦インターから
七尾インターまでの
供用開始予定というふうに伺っております。
能越道開通と合わせた
道路整備網として、国道249号線いわゆる
藤橋バイパスや国道159号線七尾
バイパスの開通も平成26年度末までに完成をお願いしたいということで、国や県にお願いをしているというところは伺っておりますが、また、
北陸新幹線の開業に合わせた形で、和倉温泉の
街路整備事業も合わせて26年度というふうに要望しているということも伺っております。これがしっかりその26年度で事業を完成するのか、そのあたりを伺っておきたいと思います。 それに合わせて私は本音のところで言いますと、この後のほうが一番聞きたいところでございますが、これらの能越道に合わせたものとか、新幹線に合わせたものの
道路整備は、しっかり26年ぐらいにできるということであるならば、この後七尾市としていろいろまだまだ進めていかなければならない
道路事業があると思うんですが、この後七尾市としてどこの路線、どういうところをしっかり国や県にお願いしていくのか、七尾の県道、
国道整備に関してはまだまだやり残したところがたくさんあります。このあたりをどの路線、どの辺をしっかり国に要望していって完成を目指すのか、そのあたりの考え方をお伺いをいたしたいと思います。 次に、七尾市が保有している
遊休施設ないし
遊休資産のことについてでございますが、
遊休資産、
遊休施設等々は現在どれくらいあるのか、旧の１市３町合わせてどれくらい今現在あるのか、合併してからおよそ８年、９年ぐらいで大体少しの処分されたものも伺っておりますけれども、どれくらい今現在そういう資産があるのか、まずそれを伺っておきたいと思います。 その
遊休資産をこれからどういうふうな形で再活用、再利用するのか、もしくは売却していくのか、そういうものももろもろ含めて今現在の考え方をお伺いをいたしたいと思います。 そして、この
遊休資産の扱いが今現在
普通財産ですと管財課に管理されておるわけですけれども、各担当課のほうで保有している
遊休資産、塩漬けになった土地なんかのものもたくさんあると思いますが、こういう財産を一括で管理できないものか、これが一元化した中で売却なり再利用、再活用するための考え方をつくっていくというような一つの部署といいましょうか、窓口を一つにしたり、そこで七尾市の
遊休資産をどういうふうな扱いに考えていくかというような一つの部署が要るのではないかというふうに私は思うんです。そのあたりを市としてどういうふうな今後考え方で持っていかれるのか、あわせてお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ３番目の質問でございますが、
世界農業遺産について少し伺っておきたいと思います。 ジアスの目的は、世界各地のすぐれた農業の事例を蓄積、共有し、持続可能な資源管理・活用の基盤を築くことであり、環境の変化に適応しながら先祖代々受け継がれてきた
システムを重視し、農法や土地利用だけでなく、生態系・景観・習慣なども含めて地域資源と考え、次代への継承を目指すとなっております。 この中の目的いろいろなものを考えますと、先に訂正を一つお願いいたします。質問の中で現在トキの生息地として書いてありますが、これは以前生息していた場所というふうな思いで書いたんですが、パソコンの打ち間違いでございます。申しわけございませんが、そこを訂正しておいてください。 そういうことから、現在、旧中島地区の須久保という地域で、以前トキが生息していた地域ということで、いろいろな取り組みがされておる、そのことを一般にアピールしていることは、まことに私もそのことに関してはありがたい形でやっているし、アピールすることは大変喜ばしいことであるというふうに思っているわけですが、今現在、七尾市の中でトキの話だけが
農業遺産のものとして少し見えてきている、それ以外の
農業遺産に対するアピールというものが何なのか、七尾市が
農業遺産の冠をつけて世界ないし全国各地にアピールしていくものは何なのか、このあたりが全く私とすれば少し見えないなというふうに思うわけで、そういうトキ以外のところで七尾市が
農業遺産として何をアピールしていくのか、これもひとつお伺いをしたいと思います。 ２番目の里山里海など景観地、いろいろ七尾市も景観地はありますが、そういうものも
農業遺産のアピールなのかもわかりませんが、私はここで少し言いたいのは、先ほどもジアスの目的の中のことも含めて言いますと、いわゆる先祖代々から受け継がれてきたものもジアスの目的であるというふうなことを考えますと、私はこの七尾市内の各地に虫送りとか、各地区にある獅子舞とかいろいろな祭りがありますけれども、その各地区に今現在やっておるそういう虫送りとか、各地区の
集落ごとの祭り関係がまさにジアスの目的の中の一つでないのかと、今現在、七尾市の祭りに対する支援というのは、でか山、石崎の奉燈、中島のお熊甲、能登島の火祭りという４つの祭りの支援は七尾市としてしておられますが、私はここで言いたいのが、そういう各地区に皆さん頑張ってやっておいでるそういう虫送りとか、各
集落ごとの祭り、これをこのまま
少子高齢化、過疎化の中で大変残していくのが厳しいような状況に私は思うわけです。 そういうものを七尾市としてどう支援するかというのはなかなか難しいのかもわかりませんが、そういうものもこれから心配をしていくことが大変重要ではないか、
農業遺産で認定された我々の地域で、農業にかかわるそういう虫送り、そして
集落ごとの小さな祭りも必ず豊作を祝ったり、豊漁を祝ったり、祈願したりという祭りでございますので、これも農業やその地域の営みの中から生まれてきたものだと思っておりますので、そういうことをしっかりこれから目を向けていかなければならないのではないかと、そういうことで、これから市のほうとしてどういうふうな考え方でこういう小さな集落の中でやられておる
伝統行事といいましょうか、昔からのものを維持、継承していくのか、そういうものをしっかりこれから考えていただきたいということも含めまして、ここに挙げさせていただいた、そういうことを含めまして、市長にはこれからの今からの思いでございますので、またそこも含めて
農業遺産のことについて語っていただきたいと思います。 以上、３点、３
項目質問をさせていただきましたが、よろしくお願いいたします。
○議長（
石川邦彦君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 灘会を代表して、杉木議員のお尋ねにお答えをいたします。 １点目は、七尾市の
基幹交通網の整備についてということでございました。特に、国・県の
基幹幹線道路、そしてまた和倉の
街路整備にかかわる道路網の整備についてのお尋ねでございますが、お話しありましたように、国の事業といたしましては、
能越自動車道灘浦インターから
七尾インター間、さらには国道159号の七尾
バイパス、藤橋町・下町間につきましては、
北陸新幹線の開業に間に合わせて平成26年度供用予定という形で、国もそれに合わせて事業を進めているというふうに聞いておりますので、これも我々は間違いないものと期待をいたしているところでございます。 それから、県道でございますが、県が
事業主体でございます県道、国道でございますが、国道249号の
藤橋バイパスの国分町から小島町間に至る
藤橋バイパスの２期区間でございますが、これにつきましては、昨年度から新たに
事業着手をし、現在精力的に用地買収を進めております。本年３月からの一部工事着手後も引き続きこの
整備促進に努めていただくということでお聞きをいたしております。 また、県道の七尾道路、七尾・鳥屋線でございますが、これも細口町と東三階間につきましても現在工事が進められておりまして、引き続き
整備促進に努めていくというふうに聞いております。 また、和倉温泉の
街路整備につきましては、魅力のある温泉街をつくろうという形で、
にぎわい空間の創出と
温泉街中心部へ人をいざなう快適な歩行空間の形成を図るためにも、現在湯っ足りパークから湯元の広場までの整備を平成20年度から取り組んでいるところでございまして、ことしといいますか、昨年の12月に
温泉街中心部の
新設道路95メートルが供用開始したところでございます。今年度は、
弁天崎源泉公園側から
道路拡幅及び電柱の撤去といいますか、無
電柱化工事にも着手をするというふうに聞いております。これも
北陸新幹線金沢開業に合わせて工事を進めていただく形でございます。１日も早く完成していただくよう、石川県に強く要望しているところでございます。 そして、この平成26年度以降の
重点道路整備についてもお尋ねいただきました。
能越自動車道につきましては、国が今進めております
道路整備、
新幹線開業後の計画といたしまして、まだ事業化されていない区間、
七尾インターと
田鶴浜インター間、これを１日も早く整備を進めていただきたいという形で、次はこのことも
事業着手を１日も早く進めていただき、
能越自動車道の
全線供用開始に向けて、この最後の事業区間を１日も早く進めていただきたいというふうに、力を入れていかなければならないというふうに思っています。 それから、石川県の
道路整備でございますけれども、これまでも進めてまいりましたダブルラダー結いの道構想、これは特に七尾道路の整備でございますけれども、これにつきましても、１日も早く整備をしていただく、同時に国道249
号藤橋バイパスも最
優先道路として整備をお願いしているところでございます。 そしてまた、これは新たな課題でございますけれども、
志賀原発災害を想定をいたしました
避難道路の整備が必要であるというふうに考えております。 今後どういった
道路整備が必要かということにつきまして、石川県、それから
隣接自治体と協議をしながら、この
避難道路の整備に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。 次に、２点目は、七尾市が保有する
遊休施設、あるいは
遊休資産についてのお尋ねでございました。 現在、
遊休資産の状況でございますけれども、施設としては、建物でございますけれども、旧の
西岸小学校など５カ所がございます。また、土地につきましては、
普通財産として233カ所ございまして、このうち162カ所につきましては貸し付け中、そしてまた、利用がなかなか難しいというものが48カ所ございます。そうしますと、すぐ利活用できるもの、どちらかというと宅地、あるいは雑種地になっているものでございますけれども、23カ所ございます。この中には企業誘致、あるいは工場適地として保管しているものが５カ所ございますので、差し引きますと18カ所で、面積では２万6,000平米ございます。 なお、この18カ所中現在11カ所を売り出しをしているところでございまして、残りの７カ所についても準備ができ次第、順に公売をしていきたいというふうに考えております。 なお、今後の施策ということでございますが、この利用計画のない行政財産も含めまして、遊休地、あるいは未利用地の精査を行い、全庁一元的にこの公有財産に関するデータベースをつくりまして、管理、あるいは利活用に向けて取り組んでいかなければならないというふうに思っています。 特にこの
遊休資産につきましては、こういった保有しておる財産を少しでも減らしていこうということ、そして同時にこれまでどおり
行財政改革の２次プランにつきましてもこの売却をしていこうという基本方針に基づきまして、有償、貸し付けを含め、これの積極的な取り組みに力を入れていきたいというふうに思っています。 なお、未
利用財産に関する情報をホームページ上で公開をしていくなど、財産の効果的な利活用の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。 なお、このことにつきまして専門部署を配置してこのことに当たればどうかというお尋ねでございますが、現在この施設につきましては、さらに学校の統廃合等が出てきますので、そういった施設、
遊休施設がふえることが見込まれますし、またその有効活用につきましても、第二次の
行財政改革プランにも掲げて取り組んでおるとおり重要な課題でございます。しかし、この対応につきましては、
総務課管財用地室が現在一元的に取り組んでおりますので、特に新たな部署を設けてこれに対応する必要は今のところ考えてございません。 次に、
世界農業遺産についてのお尋ねでございます。 特にこの
世界農業遺産、七尾市は何をアピールしていくのか、そしてまた、その中でも特に各地にあります伝統的な祭りの伝承についてどうしていくのかというお尋ねでございます。本当にこの
農業遺産の活用というのは大きな課題でございますが、ただ
世界農業遺産とは何かということについてのいろいろな市民の
皆さん方の見方もあるわけでございますが、輪島市の白米の千枚田、あるいは珠洲市の
揚げ浜塩田のように、これだというそういう見せ方というのは非常に難しいし、そういったポイントになるようなものが七尾市にはなかなか今のところ見当たらないということでございますけれども、こういったものを何らかの形でつくっていかなければならないというふうに思っています。 ただ、この
世界農業遺産というのは、これが
世界農業遺産だという形で見せるというものではなくて、基本的にこれは世界に重要な
農業資産システムだと、ジアスというまさに
世界農業の後世に残すべき資産、しかもそれは
システムなんだと、ジアスのＳというのは
システムです。ですから、その
システムが評価をされたわけでございます。その
システムというのは、まさにこの能登の里山里海が本当に1000年を超える長い長い時間にわたって農業、農村が持続されてきた、その
農業農村のいろいろな
生産活動や、あるいはその地域の住民の
皆さん方が生活していく中で育ててきた山や田んぼやら、あるいは海やらそういったものが地域全体が一つの
システムとして循環をしていると、山から栄養分のある
プランクトンが川に流れ、それが海に入って魚や魚介類のえさとなってそれがまた地域の食生活といいますか、食を担う、農業も水産業も同じようにそういった山から海にかかる全体の
システム、そしてまた、それを維持するために行われてきた
農業活動、
生産活動、あるいは水産含めたそういった活動とそれを守るためのお祭り、豊作、豊漁を祈願する祭りであったり、伝統、慣習というものがまさに世界に今後も保存していかなければならないすばらしい資源だという形で指定をされたわけでございます。そういう意味では、この
システムをどう見せるといいますか、そういうことが非常に難しいわけでございます。 ただ、私ども七尾市におきましては、西湾のカキというのはまさに豊かな森があり、そこから流れた養分が熊木川、日用川、あるいは二宮川を経て海に注ぎ、その
プランクトンを食べたカキがすばらしい形で育ち、それをまた食しながらそこで生活している
皆さん方がこの農業や林業を営む形で、海も山も農地も守られるという、そういう意味では一つの典型的な
システムとしては私はこの七尾西湾というのはそういう意味での一つの大きなポイントだというふうに思っております。 そういったようなことをこれからどういう形でアピールしていくのかというのが課題だと思っておりますが、特にそういう中では、お熊甲祭であったり、あるいは石崎の奉燈であったり、能登島の火祭であったりといいますか、そういう農業、農村に由来をする伝統の祭りというのが行われているわけでございまして、そういったものを一体としてやっていかなければならないし、そしてまた、ここでとれる食や、あるいはまた魚、食材、農産物や水産物大変おいしく、そしてまた、安全・安心という点でもアピールできるすばらしいものでございます。こういったものを総合的にアピールしていくことが大変大事だというふうに思っています。 しかし、それは一押し的にできるものではありませんし、そしてままた祭りのことについて言えば、若者が減っていく、集落に人口が減っていくという形の中で、なかなか伝統や祭りを維持することが困難だという状況の中で、それぞれの集落でやってきたものがなかなか続けていけないという状況が出てきておるわけでございます。そういう意味でもこれまでのような祭りの形をどこかでかえていかなければならないだろうと、それは集落だけで自己完結としてやるのではなくて、隣の集落、あるいはまたほかからいろいろな支援をいただいてやっていく、またそういう人を受け入れていくことによってそのまた地域のすばらしい祭りや伝統や人との触れ合い、人情というものも逆に言えば評価をされ、そのことによって地域の存続にまた新しい人たちが加わっていくという、そういう波及効果も期待をできるわけでございます。 そういう意味でも、この祭りや
伝統行事を維持するということは、本当に大事なことでございます。そういう意味では、これまでの集落や、あるいは祭りの奉賛会のみならず、
地域づくり協議会、あるいは大きな旧の校区単位、あるいは
公民館単位というそういう広がりの中で、祭りをともに支え、そしてまた、担い手を確保する、そういったことを形としてやっていく必要がありますので、そういったことにつきましても、行政も変わっていかなければならないというふうに思っております。そういうことでひとつよろしくお願いをいたします。 先ほど道路の件で申し上げました間違いがございました。訂正をいたします。国道159号のパイパスにつきまして、藤橋町から下町と申し上げましたけれども、藤野町から下町の誤りでございましたので、訂正をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（
石川邦彦君） ３番、
佐藤喜典君。 〔３番（
佐藤喜典君）登壇〕
◆３番（
佐藤喜典君） 冒頭でありますが、
武元市長におかれましては、３期11年本当にお疲れさまでございました。この11年間は、七尾市の歴史にとって特徴ある期間でもございました。ご案内のように、平成の大合併で七尾市から新七尾市へと新市の
まちづくりにも御努力されてまいりました。また、財政再建という大変重い課題にも直面をしてきたところでもあります。そして、このたび市政の課題対策に一定のめどがたったということで、11月６日の任期末で退任されるということであります。 しかし、まだ大きな課題が一つございます。それは、
新矢田郷公民館の建設問題でございます。去る８月28日に
矢田郷公民館建設委員会の役員の方々と建設要望の
署名簿提出に
市長応接室に私も同行をさせていただきました。署名要旨は、矢田郷地区の有権者を対象に2,392世帯、4,968名分の署名で、
矢田郷公民館協力世帯の３分の２を超える数字であります。このことについては、後に伊藤議員の質問にもありますので譲るとしまして、いずれにしても、当
建設委員会では、旧七尾
商業高校跡地での建設を要望し、今日まで取り組んできたことは、周知のとおりでありますが、先般９月３日の
市議会全員協議会の場で、この跡地を
鵬学園高校が取得する、そんな方針が示されたところであります。地区の皆さんには寝耳に水、住民不在の行政と言われても仕方がない方針が示されたわけで、
矢田郷公民館の建設、このことについては、地区にとっても七尾市にとっても大変重要な課題ではないかと思っております。 ぜひ七尾市の施策として次に引き継いでいただくことを切にお願いをし、市民クラブを代表して通告に従いまして、質問をさせていただきますので、明確な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 はじめに、鳥獣被害対策についてお伺いをいたします。 当市におきましては、７月１日、七尾市大泊町地内で、同月10日には七尾市大野木町地内で足跡が発見され、翌８月１日早朝、七尾市熊淵町いわゆる水上町地内で、２日には午後６時ごろ同地内でクマの目撃情報がありました。また、毎年のようにイノシシなどによる農作物の被害も発生しているのも事実でございます。 さて、クマやイノシシなどの出没の原因でありますが、異常気象による木の実の不足か、それとも耕作放棄地などで動物の隠れ場がふえ、人里にすむようになったのか、出てくるようになったのか、さまざまな原因、要因があるわけであります。生態を調べるには専門的な知識も必要だと思いますが、いずれにしても、地域、地区の安全・安心を守るためにも、常に危機感を持って対応していかなければならない、そんなふうに思っておりますし、平成22年６月定例会においては、イノシシによる被害地区に対し、昨年度から箱穴５基を設置、今年度は５基発注済みで、８月末までに10基の購入予定、またクマの捕獲用おりも１基購入しており、関係機関と連携をし、住民の安全確保や捕獲できる体制を整えているとの答弁がありましたが、その後被害拡大防止のためにおりの設置、おりの有効利用などどのような取り組みを行ってきたのか、状況と将来の構想、あるいは展望をあわせてお伺いをいたします。 さて、先進地の事例では、クマやイノシシなどが出るのを防ぐには、緩衝地帯があるということは、大変効き目があり、効果があるというふうに言われております。緩衝地帯の整備を推進するということは、里山の整備にもつながるのではないかとそんなふうに考えております。 当市におきましても、
世界農業遺産の認定を受けました。このことを契機として、緩衝地帯の整備を進めていくお考えがあるのか、お伺いをしたいと思いますし、これまで鳥獣被害対策、とりわけ駆除を担ってきました多くの地元ハンターが高齢化などで減少傾向にあるため、環境省が打ち出している自治体職員向けの研修会を全国で計画しているとお聞きをしました。 当市の鳥獣被害対策事業にも狩猟免許取得助成等があるわけでありますが、この取り組みにいたしましても、住民のやる気や努力だけではどうにもならず、やはり行政としての支援も必要ではないかと思います。 例えば公務員ハンターであります。地域で一番身近に、しかも現場の近くにいるということで、非常に動きやすい体制であるということから。第１種の猟銃免許を取得していただき、何人かの公務員ハンターを育成してはどうかということでありますが、御見解をお伺いしたいと思います。 次に、七尾駅南口等の整備についてお伺いをいたします。 七尾駅は、再開発事業を行ったいわゆる北側の改札口の利用のみとなっており、駅の南側住民は、踏切を渡り現在の改札口を利用しなければならず、大変な不便を強いられている状況であります。ご案内のように2014年の
北陸新幹線金沢開業に向け、県内各地で着々とさまざまな準備が進められております。この新幹線の金沢開業を地元の活性化につなげるためにも、七尾駅周辺の
まちづくりを進めるため、鉄道で分断された南北の地域を一体化することが重要であると考えます。そのためには、駅舎の橋上化の整備、このことについては大変難しいとは思いますが、少なくとも歩道橋、あるいは人が通行できる程度の橋のようなものを設置するために、県・国・ＪＲ西日本など関係機関に対して要請、あるいは要望を行っていく考えはないのか、御見解をお伺いいたします。 さて、羽咋駅は、サンダーバードが乗り入れする時点で新たに改札口が設置されたとお聞きをいたしました。七尾駅にも新たに駅南口改札を設けてはどうかというふうに思っております。新幹線が開業すると、必ずといっていいほど在来線の廃止や沿線自治体への移管が取りざたされておりますが、七尾線の利活用や活性化のために、駅南口改札を設けるというようなお考えはないのか、あわせて御見解をお伺いしたいと思います。 大きな３番目でありますが、中学校の再編整備についてお伺いをいたします。 当市におきましては、七尾市立小中学校再編整備計画に基づいて、2010年に東エリアと言われる北嶺中学、涛南中学、東部中学校が統合する形で七尾東部中学校が誕生し、2012年には北エリアと言われる能登島中学校、香島中学校が統合をし、能登香島中学校が開校をしたわけであります。現在は少し足踏み状態が続いておりますが、西エリアと言われている田鶴浜中学校、中島中学校の統合に向け、現在努力されているところであり、整備計画の推進をみているところでもあります。今後は南エリアと言われている御祓中学校、朝日中学校の統合を残すだけとなり、着実に再編整備が進むわけでありますが、東、あるいは北、西、南と４つのエリアがあるわけでありますが、いずれの候補地、予定地につきましても、メリット、あるいはデメリットがあると思いますし、生徒の通学手段として、電車、バス、スクールバスなど課題が山積しているのも事実であります。一刻も早い統合中学の計画を俎上に乗せるそんな必要があると考えます。 そこでお伺いをいたします。 昨年平成23年10月６日に七尾市立御祓中学校の再編等の要望書が御祓校区中学校再編整備検討委員会から提出がされましたが、この要望書を踏まえて、現時点で南エリアの候補地の選定作業はどのようになっているのか、これは当初予算で立地場所の選定も重要項目の一つに挙がっておりますので、今後の構想、あるいは展望についてあわせてお伺いをいたします。 最後になりましたが、臨時・嘱託職員の待遇改善についてお伺いをいたします。 パートや契約社員など働く期間が決まっている有期限契約労働者が同じ職場で５年を超えて働いた場合、本人の申し出により無期限の雇用に転化できることを柱とした労働契約法改正案がこの８月３日の参議院本会議で可決成立をいたしました。また、民主党総務部門会議は、７月26日、地方自治体で働く非正規職員の待遇改善について、自治体の判断で一時金など諸手当を支給できるようにする地方自治法改正案を了承したところでもあります。今国会で審議しているところであり、首長らの解職や議会解散の請求いわゆるリコールの要件緩和などを盛り込んだ地方自治法改正案の修正案として提出を目指し、今野党と協議を進めているところでもあります。 この改正は、通常１年以上の任期で雇われる非常勤や臨時職員に対し、一時金や退職金などを支給できるよう規定するものであり、現在は時間単位の報酬を支給しているが、週20時間以上の勤務をめどに正規職員と同等とみなして諸手当を認めるというものであります。 この部門会議では、人件費を削減するため、正規職員の採用を抑え、非常勤職員へ非正規職員が広がっている実態を問題視し、手当支給の条例を設けた自治体が違法支出だとして住民訴訟を起こされるケースも起きており、法改正が必要だと判断をしたわけでありますが、臨時嘱託職員の雇用について、その功罪は別としても、臨時嘱託職員が公共業務の担い手として不可欠の存在となっている実情があります。人件費を減らすために臨時に置きかえている、これは当市の現状ではないかとこんなふうに思うわけであります。 そこで、以下の３点についてお伺いをいたします。 １点目は、臨時嘱託職員の必要性は時代とともに発展、変化をしていると考えますが、御認識はどのようなのか、お伺いをいたしたいと思います。 ２点目は、地方公務員法第22条５項による臨時的任用職員は、緊急の場合、または臨時の職に関する場合においては、６カ月を超えない期間で臨時的任用を行うことができるとされておりますが、この場合において任命権者は、その任用を６カ月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできないとあり、最大でも任用期間は１年となっております。しかし、同一人が同じ職場に繰り返し任用されている実態が見受けられるわけであります。当市の実態についてお伺いをしておきたいとこんなふうに思います。 また、市職員全体に占める非正規職員の割合は何％なのか、あわせてお伺いをしたいと思います。 ３点目は、現状を踏まえ、国の法改正、連合など労働団体の要請、要求を踏まえ、慣性ワーキングプアを生み出さないためにも、自治体の非正規職員の待遇・処遇を改善すべきと思いますが、御見解をお伺いし、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
石川邦彦君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 市民クラブを代表して、佐藤議員からお尋ねをいただきました。 まず１点目、鳥獣被害対策でございますが、これは産業部長のほうから答弁をさせていただきます。 ２点目は、七尾駅南口の整備についてでございますけれども、この南北を自由通路のような形でできないかというお尋ねでございますが、このことにつきましては、これまでも地元の方々からそういう要望がございまして、このことにつきましては、市もＪＲさんとこれまで何回となく話をしているわけでございますけれども、基本的には多額の費用が必要であるという形の中で、具体的な事業実施には至っていないわけでございます。 この南口改札の設置につきましては、実際に改札口ということになりますと、切符の販売、改札のための職員の配置等々、ＪＲさんの負担が大きくなるということでございますので、とりあえずは南北をつなぐ歩道橋を利用して現在の改札口を利用するという形のほうが現実的ではないかと思っています。そういう意味でも、この現在の駅の正面側の市有地と線路を越えたＪＲさんの土地を使って自由通路というのが私は現実的であると思いますし、同時にＪＲ七尾駅には、一般車の駐車場がございませんので、ＪＲさんの七尾駅構内のあいている地面を駐車場として利用することによって七尾線利用者の方々の利便性も上がると、そういう意味では七尾線の利用効果もありますので、そういう形でＪＲさんに御理解と御協力をいただくという形がベターだというふうに思っています。 そういう意味では、改めてまたＪＲさんと協議をしていかなければならないというふうに思っておりますが、具体的には特に
北陸新幹線を見据えて七尾線の今後の活用等もありますので、やはり利活用の面における利便性と駐車場の確保という点から、再度またＪＲさんに相談をしていきたいというふうに思っております。 それから、中学校の再編整備につきましては、教育長のほうから答弁をいたします。 それから、臨時職員等のことにつきましては、総務部長が答弁をいたします。 なお、冒頭に
矢田郷公民館の建設要望のことについてもお尋ねをいただきました。先般も多くの方々から要望を受け、特に住民の３分の２を超える多くの方々の要望書を受け取ったわけでございまして、これらにつきましても大変重く受け取りまして、次の市長にきちっと引き継ぎをしていきたいとこのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石川邦彦君） 三浦教育長。 〔教育長（三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（三浦光雄君） 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。 中学校の再編整備について、御祓中学校校区再編整備検討委員会から提出されました要望書を踏まえて、候補地の選定作業と今後の構想、展望を伺うという質問でございました。 南エリア統合中学校につきましては、御祓校区中学校再編整備検討委員会から昨年10月に再編統合新校舎建設等の早期着手に関する要望書が提出されました。 また、本年２月に発足した朝日中学校の教育を考える会では、生徒数の減少による学校教育の教育環境の保持改善に向けた方策について協議を行っております。このような中、朝日中学校の教育を考える会では、７月11日に発足して２回目の会議を開催し、この席上、中学校再編による統合中学校の必要性を教育委員会として保護者にしっかりと説明するよう要望がございました。 私ども教育委員会ではこのことを受け、先般８月28日には徳田校区、翌８月29日には高階校区で小中学校保護者に対して、南エリア統合中学校についての説明会を終えたところでございます。 今後は、両地域の代表者との懇談の場を設け、学校のあり方、または建設場所などを検討をするため、合同による建設準備委員会の組織を立ち上げていただくこととしております。そして、さまざまなご意見をいただき、協議しながら南エリア統合中学校の候補地につきまして選定作業に入っていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（
石川邦彦君） 奥井総務部長。 〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕
◎総務部長（奥井敦士君） 臨時嘱託職員の待遇改善についてお答えをいたします。 地方分権改革などに伴い、業務量が増大する中、職員の欠員や一時的な業務増加の際に任用する臨時職員や、専門的な知識を必要とする際に任用する嘱託職員には、円滑な行政運営には必要であると考えております。 平成24年４月当初の臨時職員等の人数でございますが、市長部局では80人、教育委員会部局では124人、合計240人であります。市職員全体に占める割合は24.4％でございます。 任用期間を１年とした任用回数の人数でございます。ゼロ回つまりことし雇用した臨時職員等は36人、１回が33人、２回から４回が66人、５回から９回が35人、10回から19回が23人、20回以上が11人でございます。 先ほどの合計人数すみません204人でございました。申しわけありません。 任用回数の多い職種でございますが、経験や資格が必要となっている公民館主事、それから、学校給食調理師、看護師、保育士などであります。 お話の労働契約法についてでございますけれども、この法律は国家公務員及び地方公務員に対しては適用されていないことになります。適用されません。しかし、今後も関係法令にのっとってその任用をしたり、社会情勢を十分考慮した待遇、処遇に努めたいと思っているところでございます。 以上であります。
○議長（
石川邦彦君） 小川産業部長。 〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕
◎産業部長（小川幸彦君） 鳥獣被害対策についてお答えいたします。 まず、現在の状況と将来の構想でございます。平成22年度から被害拡大防止対策として、現在イノシシ被害が発生している43地区に国の支援を受けた電気さくの設置を実施しております。イノシシ捕獲用には現在42基所有しており、うち30基を28地区に設置し、石川県猟友会七尾鹿島支部に捕獲委託しております。 今後被害集落でのイノシシの被害防除の研修会、集落の被害要因確認を行う集落点検を被害集落で実施し、自分の集落は自分で守るを基本に、イノシシ対策が恒久的な地域活動になるような取り組みを支援していきます。 また、クマの捕獲おりは３台所有しており、必要に応じて設置していきます。 次に、緩衝帯の整備についてですが、今年度能登地区での先行事例として、石川県環境基金事業のいしかわ身近な森保全事業を活用し、1.4ヘクタールの緩衝帯整備を八田町で実施しております。緩衝帯整備完了後に効果の検証を行い、被害防止効果が確認できれば事業の導入を検討していきます。 最後に、公務員ハンターについてですが、各地の猟友会では高齢化による会員の減少が心配されており、特に捕獲された野生獣のとめ刺し、いわゆる絶命させる銃砲所持許可及び第１種狩猟免許を取得した者が減少していくことが大きな問題となっております。公務員ハンターの取り組みは全国的に取り組みが始まったところであり、先進自治体での取り組み内容を調査していきたいと思います。 あわせて七尾市では、中能登町や県猟友会七尾鹿島支部、警察などの関係機関で構成する七尾鹿島鳥獣被害対策協議会がありますが、この方々と十分協議し、協力を得ながら進めていきたいと思っております。その上で、市役所で猟銃の保管管理を行う取り組みや、市職員による狩猟免許取得者を積極的に育成していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
石川邦彦君） ９番、荒川一義君。 〔９番（荒川一義君）登壇〕
◆９番（荒川一義君） 市長には３期11年という長きにわたり市政発展のために最大限御尽力をいただきましたことに会派を代表いたしまして、厚くお礼を申し上げます。 この間、会派礎として市長に対し大変多くの質問をしてまいりましたし、大変多くの議論を重ねてまいりました。時にはごみ袋問題で一気に50％値上げをすることの
市長提出議案に納得がいかず、修正動議を出したこともございました。時には前副市長の贈収賄問題にも激しい討論をしてまいりましたし、失礼な質問も中にはあったかもしれません。 私たちは常に二元代表制ということの意味を念頭に置き活動してまいりました。このことは市民のためのよい結論を導き出すため、市民が選んだ執行部の長の市長と同じく市民が選んだ住民代表の議会が対等な立場で議論をしていくということです。本来議会は１本であり、そこには与党も野党も関係なく、世間で言われるような市長派とか、反市長派も地方議会には存在すべきものではございません。 今、七尾市にとって大切なのは、七尾市
まちづくり基本条例や総合計画が示す市民が主役の
まちづくりをいかに実現するか、このことが問われているわけでありまして、この道筋をつけてこられた市長には、改めて会派から感謝を申し上げるものでございます。 さて、初日の
提案理由説明の中で市長は、11月６日の任期末まで全力で職責を全うさせていただくと覚悟のある姿勢に感銘をいたしました。そこで、きょうも懲りずにたくさんの質問を準備してございます。政治に空白があってはなりません。よろしくお願いをいたします。 それでは、最初に市長退任に当たってということで、その市長の思いを聞いてまいります。 平成13年11月、旧七尾市長に就任してから任期満了を迎えるこの11月６日まで、実質約10年10カ月だと思っておりますが、在任になるわけです。１市３町による新設合併がございまして、初代市長としてマニフェストや総合計画の実現、そして、
行財政改革などさまざまな取り組みがございました。 そこで、まず市長には、この11年に及ぶ武元市政の実績についてどのようにお考えか、この際その思いについてお伺いをしておきます。 また、七尾市
まちづくり基本条例の制定には、強い思いがあったと感じておりますけれども、この９月１日よりいよいよスタートしたわけです。市長の現在の思いはいかがか、このことについてお伺いをしておきます。 ところで合併による初代の市長ということは、今までこの新たな区域全体で行政経営をした市長はいないということでもございます。そこで、11年間七尾市のリーダーとして市政運営をされた経験から、市民から期待される市役所というのは一体どういうものなのか、この大きなテーマについて市長の御所見をいただき、新たな市政がスタートする糧となればうれしく御教示願いたく思います。 さて、この11年間さまざまなことがあったでしょう。そこで、市長にはこの11年間を漢字一文字であらわすとしたら果たしてどういった文字になるのでしょうか。この辺をお伺いいたします。 そして、自由の立場となるわけでありますが、今後の身の振り方について支障がなければお伺いをしたいと思います。 続きまして、２点目の質問に入っていきますが、国際交流の推進について伺ってまいります。 先般ご存じのように、ＪＡＰＡＮ ＴＥＮＴ2012が開催されまして、ホストファミリーやボランティア学生とともに世界に広がるきずなを深めてまいりました。七尾市でも定置網体験や地域の子供たちとの交流、そして能登島水族館の見学など深い文化とおもてなしが行われました。しかし、今回のＪＡＰＡＮ ＴＥＮＴは竹島や尖閣諸島をめぐり、我が国と韓国や中国との緊張が高まる中での開催でもございました。さよならセレモニーで中国の学生は、この経験を生かして将来は中国と日本の関係をよい方向に導きたいと意欲を語ったと言います。 七尾市でも国際交流の推進が取り組まれておりますけれども、４カ国５都市と姉妹友好都市提携を結び、これまでも多くの団体がさまざまな友好都市交流を行ってきました。しかし、交流や協力が非常に大切だと思いますけども、現在の竹島問題や尖閣諸島問題など、国家の外交が正常でない状態では、交流活動にも十分な注意が必要なのではないでしょうか。 先般も尖閣諸島をめぐり日中関係が不安定な状況になっているとして、石川県が中国で開く予定だった写真展を、これは中国側の意向を受けてのことでありますが、延長しております。また、当七尾市においても、民間交流としてこの10月に韓国金泉市で開催される民族フェスティバルへの参加が予定をされております。 このような交流活動には七尾市民や七尾市からの派遣職員などの安全確保がなされてなければなりません。そして、逆に七尾市に在住する外国人に対しても安全・安心に住んでいただかなければなりません。市長には国際交流での市民や派遣職員等の安全の確保と在住外国人の安全・安心につながる相談体制の整備や情報提供についてどのようにお考えか、お伺いをしておきます。 続いて、３番目の質問に入っていきます。赤字国債法案に伴う七尾市の影響についてでございます。 政府は、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案の成立のめどが立たないことを受け、今年度の2012年度予算の執行を９月以降に抑制すると発表いたしました。この特例公債法案が未成立のまま今のペースで支出を続けると、この10月末に財源が底をついてしまうということでございます。今国会の会期末はあすの９月８日でございまして、成立しなければ赤字国債が発行できずに予算執行を抑制することになり、このような事態ははじめてであるということでございます。 七尾市においても、交付税が滞れば行政サービスに大きな影響が出ることも心配されるわけですし、地方交付税の配分先送りも大きな問題でもあるわけです。国会の空転により国民生活に直結する法案の未成立には、与野党ともに重い重責で責任がございまして、国民不在の党利党略と言わざるを得ません。国民に背を向けた政治をいつまでやっているのか、そんな場合でないと私は言いたいわけです。 そこで、市長にはこのことにより七尾市や市民生活に与える影響をどのようにお考えか、また、最悪の事態が起きた場合の歳入不足対策の考えについてもあわせてお伺いをしておきます。 さて、４番目の質問に入ってまいりますが、能登島診療所と釶打診療所の今後のあり方について伺ってまいります。 現在、能登島診療所及び釶打診療所の両施設は、市の施設として運営されております。最も大きな課題は、医師の確保でございまして、これまでは自治医大、その後に県の人材バンクから派遣してもらっていた経緯がございます。ことしからは公立能登総合病院と委託契約を結ぶ中で対応しております。しかし、能登総合病院でも医師の確保は十分でございません。毎年大変な苦労を重ね、対応している現状がございます。 一方で、広域圏事務組合が解散することが進められておりまして、その中で能登総合病院は市の施設となることが予定をされております。 そこで、能登島診療所と釶打診療所を能登総合病院の一施設とすることにより、例えばメリットとして、これまで診療所が単独で取り入れていた薬も総合病院で管理することにより薬価が低く抑えられるのではないでしょうか。広域圏事務組合の解散に伴い、両診療所の今後のあり方が問われてくると思います。 市長には、現在の診療所のあり方から外来者のどのような意見や声が聞こえてくるのか、また、今後の両診療所のあり方についてどのようにお考えかあわせてお伺いをしておきます。 続きまして、５番目の質問に入ってまいりますが、いじめが起こる原因と対策についてということで伺ってまいります。 2011年10月11日、滋賀県大津市の公立中学校で２年生だった男子生徒がみずからの命を絶つという痛ましい事件が起きました。この背景には激しいいじめと加害者側が地域の有力者であることを背景に正当化と居直り、また、学校や教育委員会ぐるみでの事件の隠ぺいや警察の対応の遅さなどが指摘をされております。悪質ないじめの証言が複数ありながら、学校、市教委が発表していなかったことが発覚をしまして、このことからマスコミで大きく報道されることになったわけです。 そして、さらに一昨日は、札幌市の中学校に通う１年生の男子生徒が自宅のマンションから飛びおり自殺をしたことが報道をされました。何とも痛ましいことでございます。 七尾市においてはこのようなことが絶対にあってはなりません。いじめ対策を徹底して取り組まなければならないと思うわけです。 そこで、教育委員長にお聞きをしてまいりますが、このいじめが起こる原因とは一体何なのか、またいじめにはその基準の考え方や種類というものがあるのか、あるとすれば一体どういったことなのか、そして、七尾市の実態についてもどのような現在状況にあるのか、お伺いをしておきます。 また、こういったいじめに対し、子供たちの意識というものが一体どういう意識なのか、この件について伺いたいと思います。 さて、七尾市でもいじめ対策についてさまざまな取り組みが見られるようになってまいりました。その取り組みの一つとして、先般サンライフプラザで七尾の全小中学校から教職員95人が参加をして学校組織力向上研修会を開催したとのことでございますが、その研修会ではどのようなことが話し合われて、どのような成果があったのか、教育委員長にお伺いをしておきます。そして、七尾市におけるいじめ対策と今後の取り組み、こういったことについてもあわせてお伺いをしておきます。 さて、６番目の質問に入ってまいりますが、小中学校で応急手当てを学ぶ必要性とその取り組みについて伺ってまいります。 先般新聞を見ておりましたらこんな記事がございました。「自宅で急病 心臓マッサージ祖父を救った小４孫の手」という見出しでございました。このことは御存じの方も多いと思いますけれども、少しこの内容を簡単に説明させていただきますと、七尾市大和町の山王小学校４年生の子が自宅で突然倒れた祖父に子ども消防クラブで学んだ心臓マッサージを施し、駆けつけた救急隊員に引き継がれ、そして入院を経てすっかり今では元気になりました。よかったよかったとこういう記事でございました。なかなか大人でもびっくりして慌てて適切な応急手当てができないと思うわけでありますけれども、小学校４年生の子が何とも記事を見て感激をしたわけでございます。そして、さらにコメントが続いておりまして、七尾鹿島広域圏事務組合の消防本部は、「マッサージで蘇生したとは断定できないとしつつも、子供が心肺蘇生をしたというケースは聞いたことがない。大変感心をいたしました」というメッセージがございました。さらに、総務省消防庁救急企画室の総務次官は「小学校でも力を入れて頑張れば蘇生できないこともない。勇気を出して手当てした今回のケースは、蘇生の参考になるだろう」と高く評価をしたということで記事は結んでいます。 このことは今回小さいころから応急手当てを学ぶことの必要性を示しており、特に今回重要な点は、ＡＥＤを設置してある公共施設などではなくて、毎日生活を送っている家庭の中で起きた緊急事態に適切な応急手当てがなされ、命を救ったという点ではないでしょうか。 そこで、教育長には七尾市の現在の小中学校の授業では、応急手当てをどのように位置づけ、学んでいるのか、また、小中学校で応急手当てを学ぶことの必要性と今後の取り組みについてどのようにお考えか、あわせてお伺いをしておきます。 さて、続いて７番目の質問に入ってまいりますが、公民館の修繕と耐震対策についてでございます。 現在、七尾市での公民館は、22館設置されておりまして、地域社会の中で住民の学習需要に総合的にこたえる施設としてその役割が期待をされております。そして、地域の生涯学習推進の中核的な役割を果たすとともに、仲間と互いに学び、交流し合い、その成果をともに分かち合いながら活動につなげる共同参画という新しい時代の役割にも大きく期待をされているわけです。また、七尾市でも
地域づくり協議会や地域の防災拠点として、公民館の位置づけには大きいものがございます。しかし、施設老朽化に伴い、さまざまな箇所で修繕を要する箇所がふえており、活動に支障を来す声も聞こえており、心配をするわけです。 そこで、教育長には、市内全公民館の施設や用具等の修繕箇所の早期改修は、一体どのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。 また、消火器や耐震といった防災機能の強化についてでございますが、多くの地域の人たちが利用する施設ということから、人命にもかかわってくる施設でございます。消火器などは予算があるないではないわけでして、耐震対策についてもスピード感を持って対応していただきたい、これらのことについて教育長の考えを伺っておきます。 さて、８番目、これは最後の質問になりますが、陸上競技場の認定更新についてでございます。 以前の陸上競技場は御存じのように水はけがよくありませんで、雨天後の利用に難があったことから、約９億2,000万円を投じ、平成15年７月に第三種公認陸上競技場として生まれ変わりました。陸上トラックは全天候舗装を行い、能登の中核施設としてその役割を担ってきました。５年で更新される認定更新では、平成20年９月に約825万円をかけて修繕をし、来年の平成25年度は２回目の認定更新が予定されていると聞きます。 そこで、教育長には、来年の認定更新に向けた日程と取り組みについてどのようになっているのか、また更新のための調査やその整備工事によって影響がないのかどうか、その点もあわせてお伺いをしておきます。 以上で質問を終わりますが、きょうは
武元市長への本会議最後の議会質問だと思うと、何か寂しさを感じます。七尾市のホームページに市長の好きな言葉が載っています。「人間は幸せになるために生きている」、また信条として「相手の立場になって考える」と示してございます。まさに市長の人柄をうかがえるわけですけれども、
まちづくりの究極は、市民の幸せということに尽きるのではないかと思っています。 市長には健康に留意されながら、立場は違っても今後も市政発展のために御尽力をいただきますようにお願いを申し上げ、私の質問といたします。
○議長（
石川邦彦君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 礎代表の荒川議員からお尋ねをいだたきました。大変温かい言葉もいただいたわけでございますけれども、改めてこれまで議会でいろいろな議論をさせていただいたことを思い出して、本当に幾らか感慨深いものがございます。 私に対する質問でございますけれども、退任に当たって実績をどう考えるのだということでございますが、厳しいといいますか、なかなか難しいことでございまして、我がことをなかなか評価できないわけでございますが、とりあえず簡単に振り返ってみたいというふうに思います。 本当に11年、とにかく市民のため、市政発展のために全力で走ってきたわけでございますが、思い返せばもっとあれもやればよかった、これもできなかったかというそういう思いいろいろなものがあるわけでございますが、しかし、そういう点では非常に厳しい財政状況を改善することが優先されるべきだという思いの中で、いろいろなものも先送りをしたり、我慢をしてきたり、そしてまた、多くの市民の皆様方にも負担を新たにお願いをしたり、あるいはそのサービスを低下するような形の提案も申し上げて、議会の
皆さん方からもいろいろなご意見もいただいたわけでございますが、結果的には私はとにかく財政再建を優先させていただいたということで、御理解をいただけたのかというふうに思っています。 とりあえず合併当初約30億円の財政といいますが、財源が不足だという危機的な状況の中でスタートをした新七尾市でございました。そういう中で、やはり思い切った
行財政改革、事務事業の見直し、それから職員の削減、そしてまた、業務を民間等への外部委託、こういったことをしながら努めてまいりました。このことにつきましても、議会の
皆さん方の御理解、そしてまた、職員
皆さん方の協力、努力も大変大きなものがありました。改めて
皆さん方の御協力や御支援に改めて御礼を申し上げたいと思います。 そういう状況の中で、財政的に申し上げますと、平成16年合併当時、財政、経常収支比率が104.1％であったものが23年度末92.7％までになりました。約11.4％の減という形で財政が改善をされました。そしてまた、基金につきましても、財政調整基金、あるいは減債基金、その他の基金でございますが、16年度末は34億円であったものもこの23年度末81億円という形で、47億円基金がふえたということも七尾市、これは数字としては、やはりこの七尾市の財政が健全化したというふうに私は理解をいたしております。 特に市民の
皆さん方から市長は金がない、予算がないという形で何もしてくれぬという話をよく聞きまして、私も特に合併をした旧３町の
皆さん方から、合併をして何もいいことがなかったと、こんなのだったら合併しないほうがよかったというようなそういったこともよく聞いたわけでございますが、基本的には合併をした１市３町、どこに住んでおろうが同じ行政サービスをしなければならないし、特に地域の均衡ある対応といいますか、そういったものに極力力を注いでまいったわけでございます。 そういう中で、合併時の新市
まちづくり計画、そしてまた、21年に策定をいたしました新七尾市の第一次総合計画これをもとに鋭意努めてまいったわけでございます。人が輝く交流体感都市を目指して取り組んでまいりましたが、施策の基本方針としては、やはり人口が減少していくこの現象を何とか歯どめをかけなければならない、そして活気のあふれる元気なまちにするためには、まず能登の未来を担う人を育てることが大事だろうと、そして地域経済を活性化し、地域に雇用をふやし、市民が笑顔で住み続けられる地域づくりを進めていかなければならないと、このことに尽きるというふうに思います。 そういう状況の中で、必要な社会基盤の整備も順調に進んでまいりましたし、能登の未来を担う人づくりにつきましても、本当に教育委員会の
皆さん方の御協力もあって、本当に今では私は七尾市の小中学校の学力、体力全国平均を上回るといいますか、全国上位に位置されるぐらいの状況になったというふうに思っています。 そういう中で、ふるさと教育をすることによって、このふるさと七尾を誇りに思い、愛着を持ってこの地元でさらに頑張っていただく、そういう人材を育てていこうという取り組みも順調には進んでいるというふうに思っています。 それからまた、地域経済の活性化につきましても、交流人口の拡大、これにつきましてもサッカーグラウンドの整備やそしてまた能登和倉万葉の里マラソン大会、あるいはまた能登島を中心といたしました体験学習といいますか、修学旅行等も順調に進んでおります。それとしてまた、この地域の基盤であります農林水産業につきましても、能登野菜のブランド化、そしてまた、耕作放棄地を解消する意味で、民間の企業でありますスギヨさんの参入であったり、新たに能登島ファームがスタートいたしました。こういったこともまさにこの地域の農業が大きく飛躍する基礎をつくれたというふうに思います。 そういう状況の中で、
世界農業遺産という認定を受けたことも大変大きな、まさにこの能登ブランドを全国、世界にアピールするすばらしいことであったと思っておりまして、
世界農業遺産の認定に向けて努力したことも、私にとっては本当に思い出の多いといいますか、よかったなあという実感をするものでございます。 そしてまた、笑顔で住み続けられる
まちづくりにつきましても、子育て支援にも多くの予算や、あるいは人材を入れまして、私は七尾の子育て支援は、全国に誇れるまさにトップクラスの子育て支援体制ができたというふうに思っています。 また、高齢者対応につきましても、生涯現役で元気でこの地域に住み続けていただくためのいろいろな介護福祉施設、そしてまた、自分の健康や自分のことは自分で守るという形の中で、地域の中にグループやたまり場をつくって高齢者同士が元気に集い、そしてまた、生きがいを持って生涯現役で生活できるような体制づくりもできたのかというふうに思っています。 いずれにいたしましても、大変厳しい経済財政状況ではございますが、こういった状況は変わらないわけでございます。そういう中で、これからも大きな時代の変化が来るわけでございますが、基本はやはり市民一人一人が自立をし、そしてまた、市民が主役の
まちづくりを進めなければならないと、同時に行政と市民との協働の
まちづくりというものをやはりベースにしなければならないという形で、このことについても大きな力を入れてまいりました。 とりわけ市民憲章でございます市民の願い、これは市民の
皆さん方の手づくりの小学生から健老会の
皆さん方も一緒になってつくり上げた大変すばらしいものでございます。まさに市民の手でつくられたこの市民憲章、本当に市民の中に定着をし、この市民の願いはまさに七尾市の目指す大きな市民の願いをいい形で憲章としてまとまったということは、大変うれしく思っております。 そしてまた、市民が主役の
まちづくりを進めるための情報公開、そしてまた、男も女も子供も大人もともに手を携える市民協働、男女協働の
まちづくりを進めるということも順調に進んでおるわけでありますし、特にこの市民税の１％を市民活動に向けていこうという形の取り組みも、本当に多くの
皆さん方の市民参画や市民の自立を促す施策として、私はこれをさらに市民の
皆さん方が取り組んでいただければ本当にすばらしいまちになるというふうに思っております。 そういう中で、市民から期待される市役所という中で、市長の所見をということでございますが、特にこの七尾市を支えるといいますか、七尾市を執行いただきます市の職員の皆様方には、本当に大きな期待をするものでございます。特に市役所が市民サービス会社だというような形で私は市民の
皆さん方に民間企業に負けない公務員といいますか、役所になるようにという形でお願いをしてきました。市民の幸せのために市民みずから、職員みずから先頭に立って働いてほしいと、そういう中で私は職員の
皆さん方に執務指針というものを提示をして、この執務指針に基づいて働いてほしいというふうにお願いをしてまいりました。市民の
皆さん方に満足いただけるように、親切で質の高い行政サービスを提供するということを市民の
皆さん方に約束をしたものでございます。 少し申し上げますと、１つは一人一人の市民に希望と安心をお届けする行政を目指します。２つ目は、コスト意識を持って的確なサービスを提供します、３つ目は、市民との協働による自立した
まちづくりを目指します。４つ目が前例にとらわれず、常に改善、改革への挑戦をします、そして、５つ目は、職員一人一人の潜在能力を発揮できる職場にしますと、これをこれからも職員の
皆さん方がこういう姿勢で取り組んでいただければ、本当に市民の
皆さん方の期待をされる市役所、そして市役所の職員になるというふうに思っています。 職員というのは、喜びの種をまき、感動の花を咲かせる、これが市役所の職員の私は仕事だと思っています。そして、咲いた花を眺めるのが市民であり、果実をとるのが市民だと、こういう形で、あるいはまた子孫にそういったものを残していく仕事が本当に職員の仕事であるというふうに思っていますので、このことについてはこれからも職員の
皆さん方に頑張ってほしいというふうに思います。 それから、この10年間を漢字一文字であらわすということでございますが、10年間を一文字であらわすのは大変これは難しい話でございまして、いずれにいたしましても、この10年間振り返りますと、大変大きな変動期、変化の時代であったというふうに思います。そのような意味では、変わるという変化が一ついえるのかというふうに思います。自治体の合併、そしてまた、国の政治経済も大変大きな変動でございました。国の政権も自民党から民主党にかわる、そしてまた、総理もくるくるとかわったというようなこともございました。そしてまた、経済もリーマンショック、円高、そしてまた、日本の工場も県外、海外へ移転をするというそういう状況の中で、国も地方に対する財源を大幅に削ってくる、そういう中で七尾市も市民も大きく変わらなければならない、変わらなければ生き残れないと、そういう時代であったというふうに思います。しかしまた、悪い面ばかりではなくて、こういった変化の中で七尾市はやはり新しい時代を先取りをし、そしてまた、それに向かって変わっていかなければならないと、そうでなければ七尾市の存続は無理だろうというふうに思います。 なんか悪い変化ばかり申し上げたわけでございますけれども、しかし、この10年間、いろいろといい面もあったというふうに思います。特に私は七尾のはぐくんだといいますか、生んだ長谷川等伯という方がまさに10年ぐらいの間に全国的な高い評価を受けたと、これまで長谷川等伯というのは学校でも余り習わなかったわけでございますが、今や日本では最高の画聖だと言われる人がこの七尾から生まれ育ったと、そしてまた、それを我々は顕彰していくという形ですばらしい文化を私たちは引き継いでいるんだということ、そしてまた、
世界農業遺産の認定も大変大きな我々にとっては変化であったと思います。改めてこの能登七尾の資源や文化というものを見直す大きな変化、その意識を変えるチャンスをいただいたかと思います。 そういう意味では、このチャンスを生かしてまさにダーウィンの進化論ではございませんけれども、変わるものだけが生き残るということを改めて私は思うわけでございます。そのような意味でも、私も変わらなければならないという形で、今回このような形で退任をさせていただくということになったわけでございますので、ひとつまたよろしくお願いしたいというふうに思います。 なお、これからどうするのかということでございますが、少しでもまた市のため市民のためにお役に立つことができればできるだけの力を入れていきたいというふうに思っておりますので、また今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、２点目でございますけれども、国際交流の推進について、特に交流事業にかかわる職員やいろいろな方々の安全確保についてのお尋ねでございますが、特に領土問題、歴史問題等で友好都市である隣国とのいろいろな外交問題、いろいろな政治問題があるわけでございますけれども、逆に私はこういうときだからこそこういった政治、外交問題に左右されずにまさに市民レベルでこれまで築いてきた草の根交流というものを大事にしていかなければならないと、こういったときこそこういった交流を大事にすることが大切であります。しかし、そのことと市民や派遣職員の安全確保というのは、当然これは別でございまして、このことにつきましても、職員の安全確保は当然優先されるべき課題でございます。 現在、姉妹都市であります金泉市へ職員を派遣しておりますが、この職員とはメールやいろいろな情報をやり取りしながら、生活環境、あるいは心身状況、状態等をお互いに確認しながらこういったこと、不測のことがないように連携を連絡を取り合っておるわけでございますし、それからまた、今後もこういった交流を通じてさらに姉妹都市へ訪問される方々の安全にも対応していかなければならないというふうに思っています。 そしてまた、在外外国人に対する相談体制、あるいはその情報提供のことについてもお尋ねいただきました。 現在、七尾市では、430人ぐらいの在外外国人がおります。うちわけは、永住者など長期滞在者が約200人、それから、技能実習生は約200人、あとは教育、その他短期滞在者が30人という状況でございます。こういった方々が日本の生活習慣、マナー、あるいはそのいろいろな生活にかかわる相談や日本とのいろいろなギャップといいますか、意識の違い等によるいろいろな問題があるわけでございますが、このことにつきましては、情報交換や相談をする場として、月２回在外外国人の情報交換といいますか、交流の場を設けてございます。そういった中で、出された相談内容、いろいろな問題等については、行政も一緒になって対応しているところでございます。 しかし、企業の実習生の
皆さん方につきましては、これは企業の中でこういった相談や対応をしていただいておるわけでございますが、全体としては、国際交流関係団体、ほかにも七尾を世界にひらく会、あるいはいろいろな協会等がございます。こういった方々も独自にこういった対応をしていただいておりますので、こういった相談等々がございましたら、気軽に相談していただきたいというふうに思っておるところでございます。 次に、３点目はいわゆる赤字国債が通らないことによる七尾市への影響はどうかということでございますが、今の状況では法案の成立は絶望的であるわけでございます。そういった場合、地方公共団体に対して国の交付金、あるいは一部補助金等が先送りされるということになるわけでございますが、現在、補助金等については、直接市民に影響するものはないというふうに考えております。また、普通交付税につきましては、七尾市の影響額は約16億円ぐらいではないかというふうに見込んでございます。 しかし、現在、各種基金、あるいは現金の振り替え等で資金繰りは可能だというふうに考えておりますので、国の影響によって行政サービスやいろいろな執行に影響があるということはないと考えております。 いずれにいたしましても、自治体経営に大きな影響を及ぼすわけでございますが、国は早くその責任をきちっとしていただきまして、全国の自治体、あるいはいろいろな執行に影響のないようにしていただきたいと強く思うところでございます。 次、４点目は能登島診療所と釶打診療所の今後の対応でございますけれども、現在この両診療所の利用者でございますが、平成21年度は5,738人、その後22年が5,181人、23年度が4,780人と年々減少傾向でございますけれども、これだけの方々が地域の中で、特に過疎化が進む辺地、へき地でこういった診療所を頼りに来ているわけでございますので、こういった診療所の役割は大変大きなものでございます。 そういう中で、能登島診療所に今先生がおいでて釶打診療所のほうも能登島から先生に行っていただいているわけでございますが、こういう体制はこれからも続けていきたいというふうに思っています。 そういう中で、広域圏事務組合の解散との関係はどうなのかというお尋ねでございますが、現在の状況をこのままとにかく続けていこうというふうに思っています。能登総合病院の附属診療所にするほうがいいのか、これまで単独の国保直営診療所としていくのがいいのか、それぞれメリット、デメリットがございます。これをもう少し状況を見ながら、あるいはまた状況を精査しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。そのような形で今は結論は申し上げることができませんので、よろしくお願いいたします。 なお、あとのことにつきましては、それぞれの教育長及び部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石川邦彦君） 觀田教育委員長。 〔教育委員長（觀田健治君）登壇〕
◎教育委員長（觀田健治君） 荒川議員の質問にお答えいたします。 議員からは、いじめが起こる原因と対策等についてということですが、全国から悲しいニュースを聞くにつけ、心痛む思いがいたしますが、子供たちが安全な生活をこれからも続けていけるようにということを願って、御質問に答えていきたいというふうに思います。 まず、起こる原因ですが、幾つか挙げられますが、一つには心理的ストレス、集団内の異質な者への嫌悪感情、あるいは排除感情、あるいはねたみや嫉妬、遊び感覚やふざけ意識、自分がいじめの被害者となることを避ける感情、回避感情などが挙げられます。いずれにしろ、根底には自分の考えと異なるものを否定する意識があるものと考えられます。 次に、いじめの基準の考え方や種類ですが、平成19年１月に文部科学省は、いじめとは当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとし、起こった場所は学校の内外を問わないと新たに定義づけを行っています。個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとし、いじめを訴える児童生徒に寄り添うことが何よりも大切であるというふうに思われます。 次に、いじめの種類の主なものは、冷やかしやからかい、悪口や脅し、嫌なことを言われる、それから、仲間外れ、集団から無視される、それから、遊ぶふりをしてたたかれたり、けられたりする、金品を隠されたり盗まれたり壊されたり捨てられたりする、嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたりさせられたりする、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるなどが文部科学省の状況調査等から明らかになっていることです。 次に、七尾市のいじめの実態ということですが、七尾市のいじめの認知件数の実態は、平成22年度小学校118件、中学校115件、平成23年度小学校122件、中学校46件となっています。平成24年度ことし７月31日現在では、小学校60件、そのうち本人がもう先生大丈夫ですよと言って解消されたものは41件、それから今も指導中というのが19件です。それから、中学校は22件で、そのうち解消されたもの４件、今も指導中というのが18件であります。 いじめに対しての子供たちの意識ということなんですが、いじめは人間としてやってはならない行為であるということは、いろいろな学びの中で学習し、頭では理解しているというふうに思われます。しかし、集団、または個人の悪ふざけや遊びのつもりの行動が相手にとってはいじめと感じられる場合があることに気づかないということが多々あるのではないかというふうに思われます。 次に、学校組織力向上研修会の成果とそれからこれからの対策ということなんですが、研修会では大津市の事例について時系列的に検討いたしました。あわせて決して隠ぺいしてはならないという趣旨で話し合って、そしてこれからのそれぞれの学校の対応について話し合いました。 研修の成果の１つ目は、児童生徒のいじめを認知した場合、教員が１人で問題を抱え込まずに校長を中心に情報を共有し、学校全体で対応していく意識を共有できたということです。 ２つ目は、深刻な事態を招く前に早期に対応し、問題を解決するために各学校で今作成されているいじめ対応マニュアルを見直し、全職員で合意形成することを共通認識することができたということであります。 このことからいじめを許さないというより、いじめを見逃さない、早期に発見していくという考え方をさらに徹底させ、取り組んでいきたいというふうに考えています。具体的には、各学校のこれまでの組織をより充実させ、校長を中心として情報の共有化、組織的対応に心がけ、いじめの調査などで訴えがあった事案には、必ず事実確認をした上で適切に対応し、訴えている児童生徒に安心感を与える、そういう取り組みを継続していきたいというふうに考えています。 また、学校だけでは限界がありますので、地域や保護者などにも参画していただいて、外部に開かれた風通しのいい学校づくりを進めていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（
石川邦彦君） 三浦教育長。 〔教育長（三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（三浦光雄君） 荒川議員の質問にお答えをいたします。 小中学校での応急手当てを学ぶ必要性と取り組みについてという御質問でございました。 現在の授業では、応急手当てをどのように学び、位置づけているのかということ、それから、小中学校で応急手当てを学ぶ必要性と今後の取り組みについてどのように考えるかとの質問でございました。 中学校でございますけれども、応急手当ての意義やその方法について現在学んでおります。応急手当てとして傷害を受けた人の反応の把握と周りの人への連絡、また、傷害に応じた手当が基本内容でございます。心肺停止に陥った人に遭遇したときに、その手当てとして心肺蘇生法が取り上げられ、実習を通して理解できるようにしております。 なお、ＡＥＤについても触れるようにおります。 小学校では、けがの防止までが学習内容であります。特に応急手当てについての授業はございません。けがの手当てには、実習を通して簡単な手当てができるように学んでおります。 実際その現場に入ったときに、例えばおぼれた方、または心肺停止、そういうときにまず意識があるかどうか、意識があるか大丈夫ですかと、それから口に当てて例えば呼吸をしているかどうか、心臓が動いているかどうか、そういう判断というのは非常にこれは大変難しい、大人でも難しいと思います。 そういう点で、これからはＡＥＤ、パットを当てて電源を入れる、そうすればＡＥＤのほうで判断してくれる、そういうようなことにこれからは少しずつ移行していくのかと思っております。 基本的には、小中学校の生徒に関しては、周りの人を呼ぶ、これが基本ではないかと思っております。よろしくお願いします。
○議長（
石川邦彦君） 三室教育部長。 〔教育部長（三室郁夫君）登壇〕
◎教育部長（三室郁夫君） 荒川議員さんの４点の御質問にお答えいたします。 まず１点目は、全公民館での修繕箇所等の早期改修についての御質問でございます。 公民館の修繕工事については、22公民館があることから、毎年たくさんの施設、用具等の修繕要望があります。これらの要望箇所すべてを単年度で実施することは困難であることから、内容を精査し、緊急度の高い案件から計画的に順次行っているところであります。今後も早期改修できるよう努めてまいります。 次に、２点目でございますが、全22公民館の防災機能強化における消火器、耐震等についての御質問でございました。 公民館の消火器については、昨年度22公民館で消防用設備保守点検を受けたところ、６公民館で劣化した12本の消火器を取りかえるよう指摘がありましたので、12本すべての取りかえを済ませております。 また、公民館の耐震化については、22公民館がある中で、田鶴浜、中島公民館の２館が耐震化工事を行ってない状況であります。公民館は、各地域にとって避難施設及び生涯学習の拠点施設であることから、安心・安全な施設であるべきことは十分承知しているところであります。 現在、当市には耐震化構造となっていない公共施設が多くあり、教育委員会としては、学校施設を第一優先と考え、耐震化に取り組んでおります。今後は耐震化診断を行い、危険度の高い施設から順次耐震化を図っていきたいと考えております。 次に、３点目は、城山陸上競技場の認定更新に向けた日程と取り組みについての御質問でございました。 城山陸上競技場は、昭和33年11月３日に完成し、第三種陸上競技場として公認され、現在に至っております。公認期間は５年間であり、平成25年11月２日をもって公認の期間が満了となります。再公認申請については、公認条件を満たすよう整備計画を立て、公認期間満了の３カ月前に申請しなければなりません。このことから、更新に向けた日程としては、次のとおりであります。 まず、24年９月末までに事前検定を行い、再公認申請できるよう修繕すべき箇所や備品の補充すべきものを調査します。それを受けて24年11月末までには、関係見積書、図面等の取りまとめを行い、予算要求に入っていきます。その後25年６月から８月にかけて、修繕箇所があれば工事に取りかかります。25年８月には再公認申請を行い、10月上旬には再公認の検定を受ける段取りとなります。 陸上競技場は、能登を代表する競技場としてスポーツを通じた交流人口の拡大を図る観点からも、再公認が確実となるよう、修繕箇所等の予算の確保を図っていきたいと考えております。 次に、４点目は、更新のための調査や整備工事による利用者に及ぼす影響についての御質問ですが、事前検定の２日間と修繕工事期間中は、陸上競技場は使用することはできなくなります。 以上であります。
○議長（
石川邦彦君） これより暫時休憩いたします。 なお、会議は午後１時10分から再開いたします。
△休憩 午後０時０５分
△再開 午後１時１０分出席議員（２０名） １番 山崎智之君 ２番 山添和良君 ３番
佐藤喜典君 ４番 木下敬夫君 ５番 岡部俊行君 ６番 礒貝和典君 ７番 久保吉彦君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番
石川邦彦君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番 中西庸介君 １９番 今田勇雄君 ２０番 杉本忠一君 ２１番 木下孝輝君欠席議員（１名） ８番 杉木 勉君
△再開
○議長（
石川邦彦君） これより暫時休憩に引き続き会議を再開いたします。 13番、永崎陽君。 〔１３番（永崎 陽君）登壇〕
◆１３番（永崎陽君） 13番、清友会の永崎陽でございます。私は清友会を代表いたしまして、質問を申し上げます。 ことしの夏は、例年にない大変暑い夏でありましたけれども、ようやく昨今の雨で過ごしやすくなってまいりました。９月３日からは公立小学校、小中学校は一斉に始業式を迎えておりますけれども、全国を眺めますと、ゆとり教育の見直しとかで１週間前倒しして先月から授業を始めている学校も見受けられているわけであります。 将来を担う子供たちは、まだ遊びたいのに我慢して頑張っております。しかし、国を動かす国会議員の先生たちは、超がつくほどゆとり政治だと指摘する人もおります。それは、先月11日から９日間のお盆休みでありました。そのお盆休みが終わった後の29日に野田首相の問責決議案が参議院で可決をされております。その後というのが二度目の夏休み、まさにゆとりの政治であります。その上、お休みして何をやっているのかと思えば、党利党略、党首選に向けて秋を待てずに運動会、その上勉強会とした称した会合が相次いで開催、夏休み中に宿題を忘れて慌てて勉強会、国民からするとそう見えますよね。まさにお休み中勉強もしないで一体何をしていたのでしょうか。 特例法案不成立で地方交付税の支払い困難で、地方そっちのけ、早く解散をして一から出直してもらいたいと感想を申し上げて、通告に従って質問に入りたいと思います。 まず、当市の現在の経済状況や雇用状況についてお伺いをいたします。 内閣府が８月25日発表した国民生活に関する世論調査によりますと、今後の生活について心の豊かさやゆとりのある生活に重きを置きたいと考えている人の割合が過去最高の64％であったことが報じられております。さらに政治に対する要望では、景気対策が今まで高かった医療、年金等の社会保障の整備を９年ぶりに上回り、66.5％との調査結果が発表をされております。このことは依然と続く不景気に音を上げている国民の気持ちを大きく反映していることかとうかがえます。七尾市民においても同様と考えております。 それは、平成19年11月に当市においてまとめられました市民意識調査にもはっきりとあらわれております。その中で、「七尾市の
まちづくりに特に力を入れてほしいと思うものは何ですか」という問いに最も多かったのは、企業の誘致、雇用の拡大で、選択率で47％を示し、高齢化社会を反映して今まで多かった高齢者福祉の充実の選択率45％を抜いてトップであります。まさに先ほど申し上げた内閣府の世論調査と同じであります。恐らく今日においても市民の意識は同様かと存じます。当然この意識調査は、当市の経済状況をも強く反映をしている結果だと思っております。 また、８月31日、石川県の７月の有効求人倍率が３年10カ月ぶりに1.00倍だったと発表をいたしております。行政としてそういった状況を的確に把握をして対策に反映するということは当然必要かと存じます。七尾市における今日の経済状況及び雇用状況等はどのように把握しているのか、まずお尋ねを申し上げます。 次に、交流人口拡大に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 今、定例会冒頭の所信表明にもお触れいただきましたけれども、先月開催された高校生のスポーツの祭典2012年北信越かがやき総体は、当市に新設された和倉温泉運動公園ヨットハーバー場において第53回のヨット選手権は、大成功の中に終始できましたことは、大会に汗を流した関係各位の御尽力と改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。 私事になりますけれども、私は８月１日の競技開始時刻の10時に会場に観戦に訪れたわけでありますけれども、無風状態のことでスタート時間が50分以上おくれ、心配いたしておりました。そのうちさわやかな夏の風がほおをなでるようになりまして、絶好のコンディションの中、活気あふれる高校生のパワーに圧倒されまして、食い入るように観戦をさせていただきました。 たまたまその会場で出場した女子選手たちと記念写真を撮らせていただきました。どこの代表選手かわからず撮った写真でありましたけれども、写真のユニフォームからローマ字でＣＨＩＢＡ、千葉と読めたものですから千葉県代表を調べましたら、ヨット競技の名門校磯辺高等学校ヨット部かと思いまして、早速お手紙をお送り、確認がとれました。顧問の先生からはＥメールで御返事をいただき、会場で写した写真をお送りをさせていただいたわけであります。そのご返事には、この大会の感想を述べておりました。その内容は、「ことしの
インターハイは見せる
インターハイということで、陸上からも楽しめ、本当によい大会でした。当日は時間がなくて石川県を観光することもできなかったのが心残りです。ぜひ風光明媚な石川県をみんなで訪ねたい」とこんな内容でありました。このようにすばらしい大会と高い評価であります。大会運営に御尽力いただいた方々には、大いに胸を張っていただきたいと思っております。当然私は、手紙には能登七尾をＰＲをさせていただきました。 このように全国大会の開催などは、この地域をアピールする絶好のチャンスと実感をいたしたわけであります。全国大会の開催やスポーツ合宿等を交流人口拡大と地域活性化の一つの手段と位置づけるならば、スポーツ施設の充実はもとより、観光施設、もてなし対応などいろいろな課題が見え、一つ一つの検証が大切な作業かと存じます。
北陸新幹線金沢開業、あるいは能越道の開通を控え、あらゆる誘致活動は大切であります。それは行政のみならず、地元経済界の方々にとっても同じことがいえるわけであります。そんなことを考えますと、まさに官民挙げての連携を今まで以上に密にしての活動が必要であります。 このことは11日から開催される県議会の補正予算知事裁定の席上、谷本知事は観光交流について、新幹線金沢開業は知名度が低いとの認識をお示しをいただいております。それは県が10年度に首都圏で行ったアンケートを紹介をしていた中で、新幹線が開業すると東京・金沢間が２時間30分で結ばれることを知っていたのは7.6％、さらに何年に開通しますかについては、4.4％にとどまり、ほとんどの方が知らない、こんな状況を考えますと、ＰＲがいかに大事な作業になるか想像がつくかと存じます。さらなるＰＲ活動に向けて予算も時間を早く今まで以上に果敢に取り組むよう求めておきたいと思います。感想を伺います。 今日まで交流人口拡大のために和倉温泉活性をはじめ各種事業や整備、またはＰＲ活動など果敢に取り組んできたかと存じます。それに対する市内事業者の方々の手ごたえや使ってきた予算に対する費用対効果をどのように評価をしているのかお伺いをいたします。 それは、このような評価を分析することは、単なるこれからの施策対応につながる重要な作業かと存じます。また、観光の振興策として、この定例会冒頭にもお触れをいただきましたが、歌手の三輪一雄さんのオリジナルソング「七尾八景夢紀行」の歌の中で、七尾の情景が歌い込まれているので、県内はもとより、関東、中京方面にコミュニティＦＭなどを利用して七尾の魅力発信としておりますけれども、実際その事業の内容とそれら手ごたえ等の効果をどのようにとらえているのか、お尋ねをいたします。 次に、市長退任に当たりお伺いをいたします。 酷暑とも言える夏も過ぎ、
武元市長の市長選不出馬の発表で現下の状況は、七尾市の舵取りを担う市長選挙に市民の方々の関心は向いてくるかと存じます。その中で、多選問題に触れまして、多選はよくないとしていますが、私はそのことはそれを担う御本人の問題でありまして、七尾市を思う情熱があれば問題はないと思っております。選ぶのは市民であります。 また、市長は、新聞報道の中に後続について市長は市民が選挙で選ぶべきであり、現職が次の人を指名したり、擁立にかかわることはいいことではないと語っております。まさに私もそのとおりと同調いたすところであります。特定の者が一本化と称して報道がされておりますけれども、こういったことは民主主義の基盤である選挙制度を否定するような行為であると言っても過言ではありません。市長が言うとおり市民みずからが立候補する方々の政策を精査し、最もふさわしい人を選挙で選ぶ、それが議会制民主主義の土台ともいえる選挙制度であります。 市長は、議会冒頭にも次期市長選挙不出馬の意向をお示ししたと言いながらも、先に申し上げたように、七尾も情熱があれば多選は関係ありません。もし熱い情熱があれば心新たに出馬意向にシフトしてもよいかと存じます。これは質問ではありませんから答弁は結構でございます。 市長は、退任の理由として、３期11年の成果として、財政再建、能越道の供用見通しや和倉温泉街の整備、
まちづくり基本条例の施行や新七尾市の一体感の醸成や財政再建に一定のめどが立ったとしておりますけれども、市長がこれまで描き、その実現のために取り組んできた七尾市の
まちづくりについて、市長ご自身どのくらいの満足度をお持ちなのか、所見をお伺いいたします。 次に、いじめ問題に関してお伺いいたします。 先ほど礎代表の荒川議員から同様の質問がありましたので、私からは違った観点から質問を申し上げたいと思います。 まず、私は、教育の素人でありますから、冒頭に伺っておきたいと思います。 学校運営の基本について、教育長はどのようにとらえておりますか。また、教育行政に関する課題について、それはいろいろな課題があろうかと思いますが、それをすべて伺っているわけにはいきませんので、そこで第一にくる、すなわち最優先とされる課題は何だと思っておいでますか、まずお伺いいたします。 次に、いじめ問題についてでありますが、
武元市長は、新聞報道によれば引退表明の中で、教育面で不登校ゼロにできなかったことが心残りだとも報道されております。このような不登校は、さまざまな要因から学校に行けない、行きたくない、その中の一つの要因にいじめがあります。 今、子供たちは夏休みが終わり、新学期が始まりました。先般テレビ放送の中に新学期が怖い、学校へ行くことの恐怖について放映されておりました。その子供の気持ちの深刻さが伝わってきたわけであります。 不登校にはいじめによるストレスから回復するための休養期間としての意味があると文科省の報告書は認めております。これは運用レベルでは不登校は認められているものの、制度上では登校しないことを選択する制度にはなっておりません。そのことにより学校に行けない、行かないことに子供たちは罪悪感を感じるといいます。そんなことを考えれば、だれが考えてもおわかりのように、子供は安心して休養することはできません。 そういった場合、これは制度改革を伴う話になるかもしれませんけれども、高校生の場合は、通信制高校での学習サポートなどは可能かと存じますが、小中校生はそうはいきません。 そこで、小中校生には不登校の子供を対象とした既存の学校とは異なる機関、施設などで一定の期間学校に行かずに家庭やフリースクールで学びを選択できる制度や、学校に行かない子供や保護者をサポートする制度の導入について考えをお伺いいたします。 また、先ほど觀田教育委員長から小中学校でのいじめの件数をご案内いただきました。当然このいじめの件数は、毎年変動することは理解いたします。また、子供のいない市民の方々には、いじめがあるとのおおよその情報はわかりますが、その内容までは伝わってきません。そのことで意外と私たちは無関心になりがちであります。 今、話題になっている滋賀県大津市のいじめ問題、１人の若い命がいじめに遭ってまさに犠牲になった痛ましい事件であります。この事件に端を発し、全国にその問題の深刻さが話題になっておりますが、当市においては、市内小中学校の校長、教頭の研修会を開き、いじめ対策の向上に向けて取り組んでいるとのことでありますが、教育長が言うところの学校と保護者、あるいは一般市民の認識といいますか、感覚のずれがあるとの思いが新聞報道されておりました。私も同感であります。学校関係者や保護者を集めての研修会は可能かと存じますが、市民の方々を対象の研修会ではそうもいかないかと存じます。そのような市民に対する情報発信をどのようにお考えなのか、この認識を伺いたく存じます。 次に、告知
システムについてお伺いをいたします。 当初議会で緊急防災情報告知
システム整備事業費として４億4,900万円、その財源内容として県支出金か4,207万3,000円、一般財源で2,042万7,000円、市債として３億8,650万円で可決をみたものであります。その計画を当初において総務省の実証実験として事業提案書を国に提出したが、国直轄事業が不採択となったから事業費が減額となったとの説明であります。まさに当初計画の見通しが甘いともいえます。最近こういったことが七尾市の事業計画でよく見受けられます。余りいいこととはいえません。改めてなぜ当初計画の事業提案が不採択になったのかお伺いをいたします。 また、それにかわりその財源を石油貯蔵施設立地対策等交付金を充て
事業着手は交付申請以降であり、当初事業計画では完了できないおそれがあるため、２カ年間の事業期間を標準化するとしておりますが、完了できないおそれではなくて、完了できないのではありませんか。当初の総事業計画より4,400万円も減額で計画された整備事業から見ると、かなり質の落ちた整備になるのではないかと危惧いたすところであります。心配はありませんかお伺いいたします。 そのかわりの財源とした石油貯蔵の交付金、その財源内容については理解をいたしておりますが、その交付金は確実に採択となるいわゆる確定ですか、お伺いいたします。 また、この整備計画に防災ラジオを各家庭に配置し、緊急時には自動的に電源が入り、緊急情報を提供する計画をお示しいただいておるのに対し、それは平成25年度の計画で後のこととして先の議会での答弁でありました。この告知
システムの事業スケジュールに入っているのに、購入助成や設置に対する運用規程は25年度で後の話ということの部分までは理解をいたすわけでありますが、対象者すなわち配置する家庭等についてもこれからの課題としているのは変ではありませんか。 今、国直轄事業不採択により平成25年度事業費は２億7,100万円との見直しでありますが、防災ラジオは予算の伴わない事業でありますか。来年度のスケジュールに防災ラジオの家庭配置が入っているのに、防災ラジオをどのくらいそろえるのかなどこれからの課題とは異常であります。どんな家庭に配置をし、またどんな家庭には配置しないのか、それに対する予算はどれぐらいかかるのかなどそんなことが計算された平成25年度における予算計画ではないのですか。 市内全家庭は市内では２万2,000戸ぐらいですか、それはすべての家の配備ではないのですか。その整備計画をお伺いいたします。 次に、カキ殻についてお伺いをいたします。 当初、私がカキ殻の有効活用に関連しまして、予算特別委員会であのカキ殻は一般廃棄物ですか、産業廃棄物ですかと御認識をお伺いいたしましたが、市長は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による廃棄物という考え方ではなくて、有価物というような答弁でありました。その上、今後整備されるであろうカキ殻処理工場の建設、運営、管理について、当市は敷地造成費用と施設建設の補助金として上限7,000万を予定しているが、それ以降の補助金、処理場の運営、管理については、後は一切関与をしないとの意向をお示しをいただいておりましたが、最近になってかき殻は事業系一般廃棄物と言われるように変わってきました。この事業系廃棄物は、普通便宜上よく使われておりますけれども、法律に手にされた言葉ではありません。処理方法や規制などの法律上の取り扱いは、家庭ごみと何ら変わらないと解釈しておりますが、七尾市の廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例では、一般廃棄物には家庭系、事業系という廃棄物としておりますが、この事業系廃棄物の取り扱いについて、事業者の責務として、事業活動を行うに当たり、事業者は廃棄物をみずからの責任において適正に処理することとなっておりますが、家庭から出る一般廃棄物ということであれば、市が責任をもって処理することの意味からいいますと、処理施設に対する補助として予算を計上したことの整合性がとれますか。それについての見解を求めます。 また、処理施設の今後の運営や事業費など予算計上等については、一切関与しないということが一般廃棄物となればそれらの対応の変更ともとれますが、あいまいであります。その対応や方針を明確にお示しをいただきたいと思います。 次に、普通交付税、合併算定替え終了後の対応についてお伺いをいたします。 ７月31日開催されました議会全員協議会で、この定例会で提出されております議案第86号から議案第88号の七尾鹿島広域圏事務組合解散に向けての説明を受けました。それは本年度末すなわち平成25年３月31日をもって解散の予定をお示しをいただいておりました。その解散判断の背景には、普通交付税合併算定替えの終了で、今後の厳しい財政状況を視野に入れた対応とのことであります。 そこで、この交付税に関して御認識をお伺いいたします。 その合併算定替え終了後の５年で対応する激変緩和期間終了後の交付税いわゆる１本算定を見通したとき、現時点での減額となる金額は計算できるかと存じます。今後、人口減少等で交付税算定時はさらなる減額が予想されるわけであります。そのことから厳しい財政状況になるということはわかりますが、各種要望にこたえるため苦しいやり繰りが予想されますが、ならば特例措置があるうちに
まちづくり基盤整備を進めておかなければなりません。その取り組みの状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 また、特例措置終了後、本市事業等における影響等にどのような影響があるのか等の見通しを具体的にお示しをいただきたいと思います。 次に、議案に関連してお伺いをいたします。 質問の冒頭にも申し上げましたけれども、市民の意識は景気対策や雇用対策にあります。雇用拡大にあります。労働費の１項労働諸費で雇用促進対策事業費として987万8,000円の委託料が計上されておりますが、そういった意味においてその雇用促進対策とは、市民の要望を組み入れた雇用対策、雇用促進対策になっておりますか。どのような内容なのかお伺いをいたします。 次に、土木費の４項で重要港湾整備事業費の変更に伴う負担金といたしまして2,019万9,000円を計上しておりますが、どのような整備内容として把握しているのでしょうか。また、それら整備事業は七尾港整備振興促進協議会が求めてきた計画に対する港湾整備に対し、その進捗状況はどのように判断しているのかお伺いをいたしまして質問を終わりますが、今定例会初日で
武元市長みずから退任についてご案内をいただきました。３期11年にわたり合併で新しくなった七尾市政の陣頭指揮をとっていただき、まことに御苦労さまでございました。清友会を代表いたしまして、今日までの御労苦に深甚なる敬意を表するとともに、私どもに対しましても御指導いただきましたこと、心から厚く御礼を申し上げる次第であります。 今後とも今日までの経験を生かし、大所高所に立ってさらなる市政発展のために御指導賜りますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
石川邦彦君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） ただいまは清友会を代表して、永崎議員からお尋ねをいただきました。質問にお答えする前に、午前中の荒川議員の質問に対しまして、訂正をさせていただきます。 公債特例法案が成立しない場合の影響について、普通交付税に係る影響額を先ほど16億円と見込んでいるというふうに答弁をお答えしました。この後、実はついさっき石川県のほうから通知がございまして、国のほうから市町村への９月に交付すべき普通交付税の額の全額は交付するという形で連絡があったという形で私ども通知をいただきましたので、したがいまして、午前中の答弁にありました市町村への普通交付税については、全額交付されることから影響がないと、こういう形で答弁を訂正させていただきたいと思っています。そういう意味では我々も安堵をしているわけでございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、永崎議員のお尋ねにお答えをしてまいります。 １点目は、現在七尾市の経済状況、雇用状況についてお尋ねをいただきました。 市民の
皆さん方本当に雇用確保というのが最大の課題である、景気対策も含めて、とにかく経済、雇用面含めてもっと元気になるようにという願いであることは十分承知をいたしております。 そういう中で、これは七尾だけでできるかできないかいろいろな限界もあるわけでございますけれども、基本的には国の大きな経済状況、経済政策等々に影響するわけでございますが、現在七尾市の状況でございますが、商工会議所によります景況業況動向調査、これはことしの４月から６月でございますけれども、それによりますと、前期というのは実は24年の３月、この３カ月間でございますけれども、景況感、売上高、売り上げ単価、採算性等々改善されているという結果が出ております。特に景況感につきましては、この３月には余りよくないという方々が43.6％だったものが25.4％と18.2ポイントも改善をされていると、それから、売り上げ、売り上げ単価、あるいはその採算性、資金繰り等々があるわけでございますけれども、採算性につきましても、３月時点で48.2％だったものが28.3％と19.9ポイント改善をされております。これはひとつ売上高が上がったということのようでございます。売上高が24年３月がマイナス46.3のものがこの６月になると21.7と24.7ポイント改善をされております。そういう状況でございますが、依然としてよくないことに変わりはないわけでございます。 これに伴いまして、雇用状況も幾らかは改善されておりますけれども、依然としてまだ厳しい状況でございます。雇用状況については、ハローワークの統計といいますか、数字でございますけれども、七尾管内の有効求人倍率は、昨年７月が0.68でございましたが、ことしの７月は0.76倍と幾分改善をされております。しかしながら、まだまだ求職に対して求人が少ない状況でございます。そしてもう一つ、企業が求める人材と求職者が求める仕事との間にかかなりの意識といいますか、ミスマッチがございまして、せっかく求人があっても就職できないというような、あるいは応募ができないというようなことがございます。そういう意味でもこの求人、求職のミスマッチをどう改善するかということも大変大事な課題でございます。今後も急激な景気回復というのは期待をできませんし、経済、雇用状況の動向についても厳しい状況が続くというふうに考えております。 そういう意味で、七尾市といたしまして、既存企業の求人をふやすということもそうでございますけれども、新しい事業を起こす、あるいは農林水産業とかこういった１次産業を６次産業化することによって新しい分野への就業がふえるという、そういう形での雇用創出ということも取り組んでいかなければならないと、このように思っているところでございます。 それから、交流人口拡大に向けた取り組みにつきましては、産業部長のほうが答弁をいたします。 そして、３点目でございますが、私の退任に当たりまして市長自身の満足度はどうかというお尋ねでございますけれども、これは午前中荒川議員の質問にもお答えしたわけでございますが、私はとにかく市民のために市政発展のために全力で取り組んでまいりました。この取り組んだ努力については、私は私なりにはそれなりにやったというふうに思っておりますが、その成果、評価ということについては、市民の
皆さん方にこれは判断をゆだねなければなりませんし、これはどちらかというと、後世にお任せをする部分であろうかというふうに思っております。 次は、７点目は普通交付税合併算定替え終了後の対応についてでございます。 特に合併算定替えが終わりますと、交付税が減るわけでございますが、この合併算定替えというのは、合併をした自治体に対する普通交付税、合併をする前に比べ減少しないように特例措置として合併後10年間交付税を保障するというものでございますが、この特例措置の保障が合併後10年からさらに５年間延長するという形で、激変緩和期間というものが新たに設けられました。そのような意味では、平成27年度から５年間は合併特例債をまたこのまま使っていけるという状況でございます。そうは言いましても、今後の普通交付税、あるいは臨時財政対策債を含めた実質交付税が平成32年度には１本算定となります。そうなりますと、その時点でまたいろいろ変わると思いますけれども、現在の計算では、約19億円減少すると見込んでおります。 このことからも引き続き
行財政改革を進めるとともに、中期財政計画の見直しを行いながら、将来に向けた財政調整基金の積み立て、あるいはまた繰上償還等を行いながら持続可能な財政運営に取り組んでいかなければならないとこのように思っているところでございます。 あとにつきましては、教育長ほか担当の部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石川邦彦君） 三浦教育長。 〔教育長（三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（三浦光雄君） 永崎議員の質問にお答えをいたします。 まず、いじめ問題の質問でございましたけれども、その前に学校運営の基本、または教育行政の最優先課題は何かという質問でございました。 学校運営の基本ということでございますけれども、やはり知徳体のバランスのとれた教育を通して、預かった子供たちの生きる力を確実に育てる、これが学校運営の基本ではないかなと思っています。 さらに、教育行政の最優先の課題は何かということなんですけれども、子供たちが安心して学べる環境、または快適に学べる環境をつくることが大切だと考えております。 次に、いじめ、不登校対策としてフリースクールで学び、選択する制度や、学校に行かない子供たちや保護者をサポートする制度の導入についての質問でございました。 現在、石川県内でフリースクールと認定されている施設はございません。七尾市では、不登校対策として、七尾市教育相談室教育支援センターとしてわかたけ教室を運営しております。わかたけ教室では、学習支援はもとより、生徒の希望する進学指導なども行っております。 なお、県立のものとしては、やすらぎ教室がございます。 次に、いじめ問題の大津のいじめ問題についての質問でございました。まさにそのいじめの問題については、もはや学校だけで解決できるとは考えていません。保護者だけではなくて、地域の
皆さん方にも御協力をいただきながら、学校が中心となりながらも地域の子供を地域全体で育てていこうという働きかけが大切なのではなかろうかと思っています。そのためにも学校も教育委員会も事実を隠ぺいすることなく、外部に開かれた風通しのよい体制をつくっていくことが必要かと思っております。 市民への情報発信という質問でございましたけれども、現在具体的にやっている事柄といえば、伸ばせ！七尾っ子プロジェクトの保護者、または先生方でつくっているそういうチーム、それからまたは、中学校区で行っている校区教育フォーラムなどで保護者の方、地域の方、先生方で意見交換を行いながら地域の子供たちをしっかりと育てていくという体制をとっているのが市民への発信の今の現状でございます。 以上です。
○議長（
石川邦彦君） 奥井総務部長。 〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕
◎総務部長（奥井敦士君） 緊急防災情報告知
システム整備のうち、まず当初関係の国直轄の事業分が不採択となった理由についてのお尋ねにお答えをいたします。 本市は、昨年12月に募集がありました消防庁の住民への災害情報伝達手段の多様化実証実験に応募をしたところであります。この実証実験の主なポイントですが、１つは、災害情報が複数の手段による情報伝達方法となっているか、２つ目に、防災行政無線のバックアップ機能となる
システムがあるか、３つ目に、マンションや繁華街、沿岸部等の地域特性によるいろいろな情報伝達手法となっているかなどであります。この実証実験には、全国から63の自治体が応募し、最終的に６つの自治体が採択されております。 本市の不採択の理由については、個別に示されていないため、わかっておりません。 続きまして、事業完了におくれはないのかとのお尋ねにお答えをいたします。 国事業の不採択により２カ年における当初の事業計画の見直しを行いました。また、年度間の事業を見直して事業の平準化を図り、来年度に完成をさせる予定でございます。 なお、防災ラジオにつきましては、平成25年度に整備することとしております。 続きまして、かわりの財源は確定しているかのお尋ねでございます。 これにつきましては、平成24年度石油備蓄施設立地対策費補助金ということでございますが、これは石川県補助金交付規則第５条第１項の規定に基づき、去る７月23日に補助金交付決定通知を受けたところでございます。 最後に、防災ラジオについてお答えをいたします。 緊急防災情報告知
システム整備に係る事業費につきましては、親局設備、コミュニティＦＭ局設備、ケーブルテレビ設備、屋外拡声子局設備であります。現在お示ししている事業費には、防災ラジオの配備にかかる費用は含まれておりません。今年度中にその対象者や助成金額等について検討をし、平成25年度当初予算に防災ラジオの配備に係る費用を計上していくこととしております。 以上でございます。 すみません。先ほどの交付金の名称ですが、石油貯蔵施設立地対策費補助金でございました。失礼いたしました。
○議長（
石川邦彦君） 小川産業部長。 〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕
◎産業部長（小川幸彦君） それでは、交流人口の拡大に向けた取り組みについてお答えさせていただきます。 まず１つ目に、ＰＲの必要性の感想と今まで投資してきたことに対し、事業者の方々の反応はという御質問でございますが、合宿誘致と能登島における教育旅行についてお話をさせていただきます。 まず、合宿等誘致事業について、スポーツ合宿は、年々好調に増加しており、合宿に携わる関連事業者は、新たなアイデア、充実したサービスによりリピーターの増加と新規顧客の獲得に取り組んでいます。事業者の反応は、順調な推移のおかげで喜んでいらっしゃるというふうに聞いております。 教育旅行誘致は、平成20年度から行政主体で取り組んでまいりましたが、継続して受け入れていることで、体験活動などがスムーズに提供できるようになり、事業者は徐々に受け入れに対する意識の変化が見られるようになっております。平成23年度からは、独自の体験メニューの提供や、インストラクター養成講座に参加するなど、個々のスキルアップの向上に努めるようになっております。その結果、平成24年度は、４校の学校518名を能登島東地区の旅館、民宿16軒が受け入れ、延べ宿泊人数も780人になっております。前年対比169％、321人の増加であり、やってよかったと喜ばれております。 教育旅行の誘致が順調に進んでいるのは、岐阜県、長野県、関東、関西、中京圏への出向宣伝、誘客に向けた営業活動の成果であり、今後も豊富な地域資源を取り入れた体験プログラムガイドを作成し、
北陸新幹線開業に向け、沿線の教育関係機関や旅行者への営業活動を予定しています。 合宿誘致につきましては、大学のサークルやゼミ、大学生協への直接の営業や学生の合宿を専門に扱う旅行者への営業活動を今後も継続していきます。 続きまして、投資した予算に対する費用対効果をどのように評価しておりますかという御質問でございます。 合宿などの誘致の受け入れは、平成18年度実績140人、多目的グラウンドオープンの平成22年度は１万3,672人、平成23年度が５万7,609人と利用が大きく伸びており、今後も増加傾向にあると予測しています。 実施している補助金対象の平成23年度実績は、１万3,960人泊でございます。消費総額では約１億5,000万円、補助額は1,300万円ですので、差し引き１億4,000万円の消費効果がありました。和倉、能登島での受け入れ実績では、１万9,107人泊であり、この経済波及効果は３億5,700万円で、雇用効果では22人の雇用増分が見込める数字となっており、効果は大きいと判断しております。 平成23年度教育旅行については、450人泊、消費総額で約500万円、補助額は23万円、差し引き約480万円相当の消費効果があり、今後ともさらなる誘致に努めてまいります。 次に、三輪一雄氏の協力を得てのＰＲ活動についてお話をさせていただきます。 三輪一雄さんは、穴水町出身の演歌歌手で、石川観光
特使にも任命されており、能登空港利用促進のツアーを実施するなど、歌を通じて能登半島を盛り上げるために尽力されておられます。平成19年には、能登半島地震を作詞家の新條カオルさんとともに和倉温泉滞在中に経験したことから、能登半島地震復興応援ソング「能登よ明日へ」を制作し、復興支援に取り組んだほか、「能登空港」「さざなみ漁港」などの曲を制作し、積極的に能登七尾をＰＲしてくださっております。 今回七尾市では、三輪一雄さんが歌う「七尾八景夢紀行」の曲を活用しながら、ラジオななおと協力し、七尾市の魅力発信事業に取り組んでまいります。この「七尾八景夢紀行」という曲は、市内の写真愛好家で組織する七尾百景プロジェクト委員会が新七尾市誕生をきっかけに、七尾を象徴する風景を選定した新七尾八景のすべてが歌詞に盛り込まれており、来年の発売が予定されております。 北陸、中京、関東圏のコミュニティＦＭ７局で放送されている三輪一雄さんの番組「歌の直行便」の中で、ことし10月から来年３月までの６カ月間、毎週10分程度の七尾市ＰＲコーナーを設け、「七尾八景夢紀行」の放送のほか、イベント情報やグルメ情報、また
世界農業遺産の認定や
能越自動車道の開通、能登有料道路の無料化などを題材に、七尾市のＰＲのためのトークを展開していただきます。この「七尾八景夢紀行」という曲のプロモーション活動にあわせて、七尾市の観光情報や特産品情報などを魅力を広く発信し、新たな交流人口の拡大を目指してまいります。 次に、カキ殻処理についてでございます。 まず、運営管理についてでございます。施設の運営管理につきましては、整備される処理施設の運営管理については、市としての補助金を交付する施設であり、廃棄物処理施設でもあることから、今後も指導、監督、支援を行ってまいります。 補助金の件ですが、補助金の上限7,000万円については、処理方式の見直しや処理量が変更になったこと及び計画している土地が軟弱であり、施設の基礎工事に経費がかさむことも考えられるため、全体事業費の算定後に対応を検討したいと思っております。 ご指摘のありました条例との整合性につきましては、七尾市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例第４条第３項には、議員おっしゃるとおり、「事業者は、その事業系廃棄物を単独に又は他の事業者と共同してみずからの責任において適正にこれを処理しなければならない」というふうに記載がございます。その一方、第６条には、「市は、廃棄物の現状適正及び処理並びに地域の清潔の保持に関する市民、事業者及び地域団体等の自主的な活動に対し、情報、技術等の提供、その他必要な支援を行い、その育成に努める」という記載がございます。当該補助金は、カキ養殖業者の強化発展を図るためのものであり、条例との整合性については、問題ないと解釈しております。 続きまして、議案に関連しての御質問でございます。 労働諸費の件でございます。事業の選定についてでございますが、総合計画に基づいた事業や七尾市
まちづくり市民意識調査、これは本年３月に結果が出ておりますが、その調査を参考にしております。事業内容につきましては、市民意識調査の中で企業誘致雇用の充実度が低いことから、雇用促進の観点で産業振興ビジョンの策定業務、次に総合計画の将来像である人が輝く体感交流都市の実現を目指した交流人口の拡大の観点から、市内観光看板等調査事業、もう一つ観光関連で、観光交流事業といたしまして、観光に関する写真データ整理及び観光交流事業における案内、問い合わせに対する情報発信業務、最後に総合計画を推進するための事業として、生涯現役社会推進事業、障害者生活実態把握調査事業、農地台帳
システム活用事務及び業務の６事業でございます。今回のこの６事業で11人を新規雇用する予定でございます。 最後ですが、土木費４項重要港湾の整備事業の負担金についてご説明申し上げます。 まず、重要港湾整備の負担金にかかる主な事業内容につきましては、港湾改修事業としまして、矢田新地区耐震強化、旅客船ですが、岸壁マイナス7.5メートルの整備、２番目に港湾環境整備事業といたしまして、大田地区国際物流ターミナルマイナス13メートルの今後の浚渫土砂を受け入れするための大田地区の廃棄物の埋め立て護岸整備、最後に港湾補修事業といたしまして、能登食祭市場横の府中桟橋の鋼管ぐいの腐食部分の補修でございます。 今回の補正につきましては、これらの事業を進める上での増額計上であり、七尾港の整備については、国・県ともに計画どおり整備を進めていただいているところであり、今後も着実に七尾港が整備されるよう地元経済界、関係機関とともに国や県に要望してまいりたい、こういうふうに考えております。 なお、最後に御質問がありました七尾港整備振興促進協議会の総会におきましても、要望、陳情という活動をしており、例えば矢田新地区の耐震強化の岸壁の整備につきましては、平成27年度が完成予定でありましたが、要望そのほかの結果、平成26年度に完成することになりました。 以上でございます。
○議長（
石川邦彦君） 13番、永崎陽君。 〔１３番（永崎 陽君）登壇〕
◆１３番（永崎陽君） 再質問をしたいと思います。 まず、教育長に御答弁いただいたわけでありますけれども、フリースクール、これは構造改革という中で進めていかなならぬよう事業かと思いますけれども、これは構造特区という制度を利用した場合に、必要とあらば県内でも七尾市内でも私立的に開設できるというようなことも可能であるわけでありますけれども、全国的に調べますと、既に設立をされているところもあるわけであります。そういうようなことを考えますと、そこまで七尾市内のいじめ問題については、必要ないんだというようなそんな話もちょっと聞きたかったわけでありますけれども、県内ではわかたけ教室があるというような事例だけの御答弁であったかというふうに思っていますけれども、そういったフリースクール等の設置について七尾市では、現在必要とされていないというような認識でよろしいのかどうかお伺いいたします。 次に、カキ殻の処理についてでありますけれども、予算が伴ってきたのにこれから今後そういった中で、予算の増額やらそういったものも考えていかなければならんというような答弁であったかというふうに思っておりますけれども、やってみないとわからないというようではなかなかつかみどころない、その答弁を私はどう聞いていいかわからない。判断できないんですけれども、今後それではその増額というのはどのように見込んでおるのかということもひとつお聞きをしておきたいと思います。 また、普通交付税の算定替えの終了につきまして、激変期間が終了しますと、19億円の減少ということのみお話をいただいたわけでありますけれども、そういった中で、見通した中に当市においてこれから予算計上をしていく、そういった基金も積んだというような話もありますけれども、そういった中での心配もしておるわけでありまして、そういった激変の交付金が算定替えが行われた後の見通しというものはどうかということをお尋ねをしたわけなので、そこら辺を少しお話をしていただければと思っております。 以上、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（
石川邦彦君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 普通交付税の合併算定替えの終了後の対応でございますけれども、先ほど答弁をしたところでございますが、いずれにいたしましても、５年間の激減緩和期間は延長するということで、平成32年度の一般算定になった場合には19億ということでございますけれども、さらにその後となりますと、先ほど申し上げましたように、やはり引き続きふだんの
行財政改革を進める、同時に中期財政計画の見直しを行いながら、将来に向かって財政調整基金や繰上償還等を行いながら持続的な財政でいかなければならないと、これは先ほど申し上げたとおりでございまして、この平成32年以降のことになりますと、国と地方の関係もどういうことになるのか、国の財政もどうなるかわからないこともありますので、正確なことは今ここで申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、さらなるふだんの
行財政改革をしていかなければならないということに変わりはございませんので、ひとつ御理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（
石川邦彦君） 三浦教育長。 〔教育長（三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（三浦光雄君） 永崎議員の再質問にお答えをいたします。 いじめと不登校、不登校の生徒はほとんどいじめられて学校に行ってないのではないかというかそういう印象をちょっと持ったんですけれども、もちろんそれは少しぐらいはあるかもしれません。学校に行きたくないという理由の中にはいろいろな要因があります。だから一概にこれが原因でその子その子なりに家庭環境によっても随分その原因が違います。したがって、不登校といじめの関係で行くと、不登校にはいろいろな要因があって、中には比較的中学生に少ないのは、閉じこもり、部屋にかぎをかけて閉じこもる、これが一番我々としては保護者としてもつらいんですけれども、こういう生徒が最近は割りかし少なくなってきているのが現状かと、逆に一番心配なのは、行きたくないから行かない、こういう子がエネルギーがあり余って非常に困っているようなことが起きていることもあります。そういうことが一番心配です。 現在の不登校支援の教育研究所の中には、教科をきちっと来ている子供たちに教えて、だから不登校の生徒の中には、人間関係形成能力というか、コミュニケーション、人とうまくコミュニケーションを図ることが苦手な子が教育研究所のほうへ来れば結構明るく接して、またはいろいろな事業、教育活動を通しながら元気に中学校３年生なんかは今から高校入試に向かって勉強も学びながら、今だったらこれからイモ掘りもしながら、こういう結構楽しくやっている現状は七尾市内にもございますので、お知らせをしておきたいと思います。 以上です。
○議長（
石川邦彦君） 小川産業部長。 〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕
◎産業部長（小川幸彦君） カキ処理施設の補助金、事業費の件でございますが、近く企業から９社を予定しておりますが、企業から御提案をいただき、かき処理施設の処理方法についてプレゼンを受ける予定をしております。その際、選考委員会におきましては、専門家の方々に入っていただき、最もよい方法の提案の企業を選定したいというふうに考えております。選定された企業とその後事業内容に再度詳細を詰めていく中で、事業費が確定するというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
石川邦彦君） 20番、杉本忠一君。 〔２０番（杉本忠一君）登壇〕
◆２０番（杉本忠一君） 等政会を代表いたしまして、少々早いかとは思いますが、
武元市長、３期11年間、長きにわたり御苦労さまでした。敬意を持って申し上げたいと存じます。 私、ことしに入りましてこの秋には選挙だな、どうするがかなあと思いつつ出馬をしないことへの予感は若干いたしておりました。
武元市長は、権力の座はとどまること長くあってはならないとの信念にも似た思いを、さらにそれが10年程度が適当との考えをまさにみずから身をもって有言実行されるわけでございます。頂点に立ちますと、長くいたい、そう欲するところであるようですので、この地位をはじめは選挙で市民の期待を背負って与えられるわけでありますが、その地位を去るには、市民よりだめですよと言われて否定をされて去っていくのであります。私の知り得るところ、七尾市の市政の歴史の元市長の方々のことでこのことが証明をされております。 市長が就任をされた当時は、特に厳しい財政事情のときでございました。それに対する武元流独自の行政手腕で改革を実行されて、市政全般のバランスを健全に保っていただきました。さらに、１市３町の合併に対しましても、融和の配慮に努められました。しかし、旧七尾市の時代よりも長期の不況という原因も加わるということで、１市３町の合併がなされてからでも税収が上がらず、合併前より減収という状況でございます。減収です。そのような中で、定員の適正化計画の完全実施を実行されました。 さらにまた、基準財政需要額に合致をする各種の事業を市民のためにバランスに配慮された施策を行い、その実績は、人口基準の類似の自治体に劣るものではございません。
武元市長の手腕と在任中の実績は、後世にはさらに評価が高まることになろうとの思いもいたしております。 そういう思いを等政会一同の意を代表いたしまして、申し上げさせていただきまして、今回の質問に入ってまいりたいと思います。 １問目、七尾鹿島広域圏事務組合の解散について、新年度を目標に今後の広域行政につきまして、七尾広域圏事務組合の解散に向けての検討がことしの１月25日の第１回の検討会より幾たびかの部門別の検討がなされているようでございますが、新たな取り組みをはじめよとするのに時間的には約半年間でございます。 このような中で、今までどおりに業務に支障を来すことなくスムーズに行われますように、また、この問題についての市民への具体的説明のために次の５点について伺ってまいりたいと思います。 １つ目に、七尾市定員適正化計画の平成24年度以降の整合性をどう持たせていくのか聞いておきたいと思います。また、この中での当市の人件費の膨らみはどの程度になるのかについても伺っておきたいと思います。 ２点目に、組織構成の件につきましてお聞きをいたします。 中能登を含め消防の件ですが、活動の連携内容を具体的にわかりやすい説明を求めておきたいと思います。 ３点目といたしまして、解散をすると当市にとって行革に対しどんなメリットがあるのか、いま一つわかりませんので、お聞きをしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 ４点目として、公立能登総合病院のことについてでございますが、病院の運営や経営に関することに当市及び中能登町との双方で協議会を設けるとの件でありますが、その構成やら運営的なその内容について具体的に考え方をお尋ねをしておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ５番目に、この問題についての概略につきまして、先に行われました全員協議会の中で少々ございましたが、その後それ以降に開催されたと思われる検討会で新たに確認がなされたものがあれば、より早く理解するのにお聞かせをいただきたくお願いをいたしておきたいと思います。 次に、ここで旧合併前の鹿北と七尾市の時代から３町は中核都市七尾との結びつき、生計は一体でございました。今の中能登町も同様でございます。この先結びつきが深く太くなるよう願ってこの問題を終わりたいと思います。 ２問目、エネルギー港としての七尾大田火力発電３号機の誘致を図るべきと申し上げ、七尾港の現状と活用の件について伺ってまいります。 昨年の東日本大震災によって電力事情が原子力や節電の問題で国民的総議論になっております。その中の石炭火力発電の石炭についても中心課題でございました。七尾大田火力発電所は、この石炭でございます。１号機、２号機に続いて３号機に対する建設誘致を図れる条件の整理が必要でありますが、理解を求め、その上で関係方面に働きをかけ、検討していただくことを申し上げ、エネルギー移行としての性格づけの向上と拡大を図れと、このような点からの七尾港の活性化を提言し、考え方を伺っておきたいと思います。 さらに、七尾港の活性化と利用促進につきましては、当局よりいろいろ次々と新たな施策も立てられましたが、しかし、効果と申しますといま一つどんな実があったのかわからないというのが正直なところであると思っております。したがって、活性化の支援策にも熟慮をと申し上げておきます。 次に、七尾港の実情のところを個別的に伺ってまいります。 まず最初に、平成23年度昨年度について、七尾港の利用状況の内容について、またその総括をどのように考えておられるのかお聞きをいたしておきます。 それから、どんな品目が扱われていたのか、その品目の扱い量の対前年度比、そこら辺のことについても聞いておきたいと思います。さらに、港に関連する関連業界の雇用状況について、その拡大が図られているのか、そこのところも伺っておきたいと思います。 以上、この問題を終わり、次に移ります。 ３問目、ケーブルテレビの事業委託の件についてでございます。 この事業の成否が成り立つ目安といたしまして、加入率が問題でありますが、この点における旧七尾の中心市街地の加入率が12.4％というところで、そのことが事業の足を引っ張っております。現在のままであっては今後の普及率の伸びが期待できる材料は何一つないのではとも思っております。どうなんでしょう。対応策はありましょうか。 昨年23年度決算では、運営事業費４億3,400万であるのに対し、使用料２億2,800万の収入で、赤字繰入金は約１億6,500万というところでございます。このことが大事なことでございます。中心街では、パラボラアンテナでテレビが見れること、２つ、ＮＨＫを含めると大きな受信料負担であること、３つ目、番組の内容が魅力に欠けるという点、それから、４つ目に、高齢化の問題等々でも事業の成否を左右しておると思っております。 全国各地では人気番組というものを持っており、そこで解決策と申しまして結論を申し上げますと、専門企業への事業委託をと申し上げ、それがいつなのか、市民に対し、何年度についてそれを行える、それを明らかにしていただきたく伺っておきたいと思います。 ４問目に入ります。公設卸売市場の民営化の件についてでございます。 先の６月議会において市場の特別会計へ7,842万円の繰上充用手当がございました。その関連事項について伺っていきたいと思います。 この公設市場の民営化の移行につきましては、平成18年度にその構想が立てられ、現在構想が発表されてから６年目でございます。民営化の移行が果たせない要因は、赤字経営でございます。したがって、赤字の解消が絶対的条件でございます。早く売り上げの増を図り、民間、民の英知、ノウハウを用いて運営を１日も早くなし得ていただきたくお願いして、次の点をお尋ねをいたします。 ここでの１点目は、改めてお聞きをしますが、民営化の移行は何年度になりますでしょうか。 ２点目として、さらに移行の障害であるところの赤字の解消はどうして対応するのか聞いておきたいと思います。 ３点目は、赤字にかかわる経費の節減をどこに求めるかについても伺っておきたいと思います。 ５問目、中心商店街の実情と振興策について、まずこれらの商店街、関係者への補助金のことでございますが、商工会を通じ、商工業の発展にと事業の振興に対する各種の補助金が商店街へ流れておりますが、どの商店街を見ましてもやめていく人が１軒また１軒と次々とその数はふえております。皆さんも御承知でございます。 そこでお尋ねでございます。 業界への税の投入、各種補助金について、その効果や流れに対しても掌握をされているでしょうか。どこにどんなふうに使われているかについて、具体的に説明、答弁を求めておきたいと思います。 補助金にはどんなところに力を入れて使われているのか、その配分にメリハリもありましょう。中長期に向けた対応策もありましょう。そうしたところをわきまえて手当てを行っていく、そうでないと行政当局には衰退の一途である商店街への復活への新たな次の一手が見えてこないと思いますが、商工会との連携についても、その内容を具体的に今市民が知りたく思っているところでありますので、伺っておきたいと思います。 次に、関連する大切だと思われることについてお聞きをいたします。 当局には、各商店街のその区域内だと言われる範囲内での空き店舗、後継者の存在、投資意欲等の点についてそのデータといえるようなものが集計をされておられるかどうか、この点についても伺っておきたいと思います。 ６問目、最後でございます。西湾一周万本桜並木道づくりの件についてでございます。 この事業の提言は、等政会の専売となりました。したがって、平成21年９月、その議会の
代表質問が最初でございました。今回で８度目となりました。今回もこの事業と似通った計画が行われていることを知りまして取り上げることといたしました。それが県内の金沢市のことでございます。
北陸新幹線の金沢への開業へ向けまして、千本桜の里という桜の名所をつくって、県内外よりの集客を目指しております。 このように近くの金沢市も名所づくりということに対し私たちが申し上げているように、桜に着眼をいたしておりますが、私たちは西湾というすばらしいロケーションと万本というスケールで日本一になれる、日本一にするとの思いを持って提言を申し上げているのでございます。このことに対し、当局の考え方がいま一つわかりません。観光誘客のために一度は能登へ行きたいと思わせるそんなものを能登の各自治体それぞれにつくり出す気力や努力がありますが、七尾市は強く見えてこないのが残念でございます。考え直し、再び取り組みを求めまして、どんな答弁があるのか期待をいたしまして、終わりたいと思います。 以上で全部終わります。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
石川邦彦君） 不嶋副市長。 〔副市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎副市長（不嶋豊和君） 杉本議員の等政会
代表質問にお答えをさせていただきます。 広域圏事務組合の解散について御心配、御確認のお尋ねでございました。お尋ねのその５点について私のほうから御答弁をさせていただきます。 まず１点目の定員適正化計画との整合性についてであります。人件費の御心配もございました。人件費につきましては、見かけ上ふえることになりますが、予算科目が分担金から人件費に切りかわるというだけのことであります。引き続きまた委託料として中能登町から応分の御負担もいただくということでございますので、膨らむことはございません。 それから、定員の適正化計画に関してでございますけれども、広域圏事務組合で勤務する職員の受け入れ分が押し上げ要因となるわけであります。ここのところは採用と退職といわゆる職員の新陳代謝の中で十分吸収できるというように考えておりまして、現在の適正化計画の達成には支障がない、影響がないとこのように考えているところであります。 ２点目でございますけれども、消防組織についてでございます。 常備の消防事務は、これまでどおり消防長の指揮命令のもとで一体的に活動するものでございます。変わりはございません。変わるとすれば、広域圏から七尾市の職員に身分が切りかわる、消防職員が中能登消防署に配置されるということだけでございます。 また、消防団の活動につきましても、従来どおり変わりはございません。解散に伴いまして、団の設置でありますとか、団員の任命は、それぞれの市町、七尾、中能登町で行うと、このようになります。 ３点目の解散後の行革メリットということでございますが、一つには現在の広域圏事務組合の職員費総額で１億円うち七尾市分が7,500万円ございますけれども、市全体としての定員の適正化計画今ほど御説明した中で十分吸収して、余りあるものになるとこのように考えております。 ２つ目には、解散後に七尾市が直接施設の管理なり、事務を執行するということになりますので、七尾市独自で一層の経費節減に努めることができる、このように考えているところであります。 それから、４点目でございます。中能登町との協議の場ということでございます。現在でも七尾鹿島広域圏事務組合の理事会等において、七尾市と中能登町が同席して物事をしっかりと決定しております。解散後もこうした意思形成過程の枠組み、これは堅持すると、これを基本にしております。 お尋ねの病院の経営や運営に限らず、これまでの理事会同様にお互いに協議しながらしっかりと事務を進めていきたい、このように考えております。協議会の構成は、七尾市長、中能登町長、副市長、副町長と両町の財政担当部局の課長、部長ということでございます。 最後の御質問でございますけれども、その後の変更点ということでございます。７月31日に議員の皆様に概略を御説明させていただきました以降、中能登町との協議において大きな変更点はございません。 繰り返しになりますけれども、今回の広域圏の解散によって市民の皆様に影響を及ぼさない実質なサービスには変わりはございません。経費の節減のために仕事のやり方、事務執行体制を変更するだけだというふうに御理解を賜りたいと思います。 このようなことを前提に中能登町と十分な協議のもとで解散に向けた仕事を進めております。移行に向けまして万全を期してまいりますので、改めて議員の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（
石川邦彦君） 北谷企画経営部長。 〔企画経営部長（北谷俊一君）登壇〕
◎企画経営部長（北谷俊一君） ケーブルテレビの業務委託を明確に、そして専門プロの企業に業務委託をとの御質問にお答えをいたします。 ケーブルテレビの運営につきましては、平成26年度以降、指定管理者制度へ移行することへ向け、本年度中に加入率、一般会計からの繰り入れ基準、そして制作番組、そういった課題を整理したいと考えているところでございます。 ケーブルテレビ事業は、ケーブルテレビ難視地区の解消、そして
インターネットの地域間格差の是正等を進めてきたところでございます。また、緊急防災情報告知
システムの整備においても、ケーブルテレビ事業は重要な一翼を担い、安全・安心な
まちづくりに努めているところでございます。 現在、民間に委託しているものといたしましては、ケーブルテレビや
インターネットが映らない、つながらない、そういった場合、サポート業務を委託しているところでございますし、伝走路の管理業務や放送機器の管理業務などを行っているところでございます。 また、市が行っている業務といたしまして、事業認可、許認可、そして手続、放送法に基づく国への報告、議会放送、各課からの行政情報の番組制作、そして災害時などに緊急防災情報としてテロップ、文字放送、そういったところを運営しているところです。 そして、今は直営ですが、今後民間に業務委託をすべき業務といたしまして、そういった行政情報を除く祭りなどの
伝統行事、そして文化遺産の記録、そういった企画番組などに対します番組制作、取材、編集、アナウンスにかかわるような業務を考えております。そしてまた、使用料の口座振替、コース変更、徴収、滞納整理に関する業務、もう一つは、民間の営業力を生かした加入促進に関する業務、こういったいずれにいたしましても、民間への委託業務を精査し、移行することで人件費等の管理経費の削減と市民性サービスの向上につながるものと考えているところでございます。 今後情報センターの円滑な運営を図るため、放送番組審議会などに意見を求め、取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
石川邦彦君） 小川産業部長。 〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕
◎産業部長（小川幸彦君） まず、七尾港の現状と活用の件についての御質問にお答えさせていただきます。 ３号機の七尾大田火力発電所３号機の建設誘致を各方面に働きかけを検討し、エネルギー港として七尾港の活性化を図ってほしいという御質問の件でございますが、七尾港は、能登半島及び北陸地域のエネルギー、物流の拠点として地域経済の活性化のための中心的な役割を担っています。 七尾大田火力発電所３号機の誘致につきましては、国のエネルギー政策の方向性や北陸電力の長期的な電力の需要と供給の計画にかかわることであり、現段階では３号機誘致については、判断できる状況ではございません。 次に、七尾港の利用促進について新たな活用対策が次々と打ち出されているが、その効果についてという御質問でございます。 平成23年度事業において新たな貨物の誘致を目指した助成事業により、ロシア原木に変わる木材製材品は、七尾市七尾海陸運送株式会社の上屋、倉庫のようなものでございますが、上屋の評価が高く、取扱量がふえており、七尾海陸運送はさらにことし２棟の上屋の整備を行っています。化学肥料についても順調に輸入されており、昨年度末からはメーカーへの一定の出荷量が確保されたことにより、さらなる取扱量の増加を期待しております。 また、造船業など港湾活用産業の活性化に向けたニーズ調査を行った結果、近県、近くでは係留場所の波、うねりの問題や大きな船を整備できる造船会社が少ないことから、七尾港が作業船の修理、冬期保管場所となり得る可能性があり、積極的なセールス活動が必要とわかりました。 平成24年度においては、北米材原木の日本海側の拠点を目指した取り組み、造船産業の船舶整備などの受注拡大を図るために、福井、富山、新潟県などの漁協、関連企業へのセールス活動などを石川県や地元経済との強い連携を図りながら行ってまいります。 次に、七尾港の昨年度の利用状況、品目を含めてその総括をどのように思っているのかという御質問でございます。 使用貨物につきましては、石炭、ＬＰＧ、石炭灰、原木が主要４品目となっております。これら４品目はすべて前年よりふえており、全体では314万トンから392万トンと25％増となっております。石炭につきましては、大田火力発電所の稼働率が上がりふえたことがあります。しかし、ＬＰＧの国家備蓄基地の備蓄完了、ロシア原木輸出税の引き上げ問題平成19年ですが、などにより、ピーク時に比べ主要貨物は減少しております。こうしたことから、これまで以上の取り扱い貨物の増加や大田埠頭の航路などの水深マイナス13メートル化に向けた浚渫、矢田新第一埠頭岸壁の早期完成など、七尾港の整備について、石川県、地元経済界と連携しながら進めてまいります。 次に、港湾関連業界の雇用についてでございます。 七尾港関連企業の雇用については、ことしの８月に港湾関係企業19社を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果、平成22年度から24年度にかけ雇用者数は若干ふえています。特に木材関連の事業所では、東日本大震災後生産ラインが増設されたことなどにより雇用者がふえております。今後も港湾活用型企業の誘致や七尾港の利活用の促進に努めてまいります。 次に、公設地方卸売市場の民営化の件でございます。 今後の管理につきましては、指定管理への移行を考えております。平成18年から20年にかけて青果水産の卸し２社と協議を重ねてまいりましたが、合意ができず今後引き続き協議を重ねてまいりますので、まだ民営化のいわゆる民営の移行年度は決まっておりません。 赤字解消の対応、経費の節減につきましては、平成22年度に策定した健全化計画に基づき、平成26年度の黒字転換に向け、使用料の確保と経常経費の削減に努めてまいります。 中心商店街の実情と振興策の件についてでございます。 現在の商店街は、交通体系の変化や大型店の出店、人口減少、高齢化、後継者不足などによる店舗数や人通りが減少し、非常に厳しい状況です。 補助金の流れ、効果といたしましては、これまでの取り組みとして、平成19年度から23年度まで各商店街が独自で能登半島地震復興支援事業補助金を活用し、イベントなどを開催してきました。このような取り組みは集客にはつながっておりますが、一過性であるため継続はしておりません。 一方、平成21年度は石川県の商業活性化推進事業を活用し、七尾市空き店舗対策事業で御祓川大通り沿いにカフェがオープンし、商店街のにぎわいの創出と活性化につながっております。 補助金につきましては、イベントなどより空き店舗の活用など個店などの開業に力を入れていきたいというふうに考えております。 中長期に向けた対応ですが、これからの商店街は高齢者同士の交流、健康相談、地域ぐるみでの子育てなど、地域コミュニティを担う機能について検討していきたいというふうに考えております。 店舗数、後継者数につきましては、商店街の店舗や後継者数の数については、統計の調査や商店街などの聞き取りにより把握はしております。結果は減少しているのが現実でございます。しかしながら、投資意欲につきましては、なかなか把握しにくいデータでございまして持ち合わせておりませんが、後継者がいるかいないかにより投資意欲というものは変わってまいると思いますので、今後会議所、商工会とも連携しながら、商店街の活性化に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（
石川邦彦君） 端建設部長。 〔建設部長（端 新四郎君）登壇〕
◎建設部長（端新四郎君） 私は、西湾一周桜並木道づくりについてということで、大変すばらしい西湾のロケーションに万本のスケールで日本一にするというそんな意気込みが弱いのではないのか、また再度考え直しをしながら取り組むべきではないかということでございます。お答えをいたします。 議員御存じのとおり、風光明媚な七尾西湾の周遊道路沿いを桜や松を植樹することによって湾岸周辺を自然と触れ合う憩いの場や花の名所としていきたい、そんな考えで現在取り組んでいるところでございます。これまでに七尾西湾沿線では、平成22年度に舟尾町地内の舟尾カキ共同作業所付近から新開橋付近まで約700メートル、計70本の植樹が舟尾町会を中心にして行われてきました。現在はその取り組みをさらに拡大していくために、その他の湾岸沿線の町会や団体などと協議、調整を行い、桜並木づくりを進めているところであります。しかしながら、現状として既に他の樹木が植栽されていたり、隣接する土地の所有者の同意が得られないなど課題もありますが、桜並木づくりを市民協働で推進できるように取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
△休会
○議長（
石川邦彦君） 以上をもって本日の
議事日程は全部終了いたしました。 明日８日と明後日９日は、七尾市議会会議規則第10条第１項の規定により休会といたします。よって、次回は10日の午前10時より会議を開きます。
△散会
○議長（
石川邦彦君） 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後２時５７分...